環境保全課

地球温暖化防止設備導入助成制度

2012年4月2日掲載

　墨田区では、地球温暖化を防止するために「墨田区地球温暖化対策地域推進計画」を平成20年3月に策定しました。本計画を平成24年3月にすみだ環境の共創プラン（墨田区環境基本計画）と併せて改定を行い、合本化しました。（すみだ環境の共創プラン改定版）
　すみだ環境の共創プラン改定版において、「環境の共創」重点プロジェクトの一つに「エコライフすみだの推進」を位置付け、地球温暖化を防止に向けて、区民・事業者の方の省エネや節電等の実践を支援するため、以下の設備等を導入する建築物の所有者の方に設置費用の一部助成を実施します。
　1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。平成23年度の助成対象であった、「潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）」は、機器の標準化及び低価格化に伴い、廃止しました。
　なお、他団体の補助制度も合わせて利用できます。詳しくは、下段のリンク先でご確認ください。

地球温暖化防止設備導入助成制度（24年度）

申請できる方

区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）

助成対象（各1回のみ申請できます）

遮熱断熱塗装、建築物断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱温水器、高効率給湯器（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、燃料電池発電給湯器、ガス発電給湯器）
（以下の3種は既築の事業所向けです。）
省エネルギー型小規模燃焼機器、空調機器、照明機器

申請受付期間

平成25年2月末までを予定していますが、予算枠に達した時点で終了します。

工事期間

平成25年3月中に完了届を提出し、平成25年3月29日までに区の完了検査に合格すること。

助成対象一覧
助成対象	新築戸建新築事業所	新築分譲集合住宅	既築戸建	既築事業所	既築分譲集合住宅
遮熱断熱塗装熱交換塗装等	対象外	対象外	所有者	所有者	管理組合
建築物断熱リフォーム窓・壁・床等の断熱強化	対象外	対象外	所有者	所有者	所有者管理組合
太陽光発電システム電力会社に売電できること	所有者	管理組合	所有者	所有者	管理組合
太陽熱温水器太陽熱温水システム等	所有者	管理組合	所有者	所有者	管理組合
CO２冷媒ヒートポンプ給湯器ＣＯＰ４．０以上のもの	対象外	対象外	所有者	所有者	所有者
燃料電池発電給湯器低位発熱量基準８０％以上のもの	所有者	管理組合	所有者	所有者	所有者
ガス発電給湯器低位発熱量基準８０％以上のもの	対象外	対象外	所有者	所有者	所有者
（事業用）省エネルギー型小規模燃焼機器	対象外	対象外	対象外	所有者	対象外
（事業用）空調機器	対象外	対象外	対象外	所有者	対象外
（事業用）照明機器	対象外	対象外	対象外	所有者	対象外

備考1：賃貸共同住宅は、戸建・事業所に該当します。
備考2：遮熱断熱塗装(熱交換塗料・高反射率塗装(第三者機関における日射反射率測定値が50％以上のもの))
備考3：建築物断熱改修
　断熱材の設置は、住宅金融支援機構のフラット35基準を満たすこと。
　ガラスに行う改修工事は、ガラスの熱貫流率（単位1平方メートル1度につきワット）が2．7以下のものを使用すること。（エコガラス等）
備考4：太陽光発電システムは設置費用が太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の助成制度の価格要件を満たし、申請者が電力受給契約を結べること。
備考5：省エネルギー型小規模燃焼機器、空調機器、照明機器は東京都が指定する中小企業向け省エネ促進税制の対象機器であること。

地球温暖化防止設備の導入をご検討の方へ

　一部には、墨田区役所からの依頼で助成制度の周知をしているかのような誤解を与える営業活動を行っている業者がいます。区では制度の周知を民間事業者には依頼しておりませんのでご注意ください。
　特に契約を急がせるような事業者にはご注意ください。見積もりは複数の事業者に依頼することをお勧めします。契約をする前に区にご相談ください。太陽光発電システムを導入する際には、周辺の建て替え状況や屋根の強度などを十分確認してから契約してください。契約後でも契約を解除（クーリングオフ）できる場合があります。
　また、助成制度の対象機器導入について「動画で学ぶ地球温暖化」の中で、紹介していますので参考にしてください。
　24年度の助成額は以下のとおりです。

助成額一覧
助成対象	新築戸建新築事業所	新築分譲集合住宅	既築戸建既築事業所	既築分譲集合住宅
助成対象	新築戸建新築事業所	新築分譲集合住宅	既築戸建既築事業所	既築分譲集合住宅
遮熱断熱塗装	対象外	対象外	設置に要する経費の20％で限度額20万円	設置に要する経費の20％で塗装面積により限度額50万から100万円
				設置に要する経費の20％で塗装面積により限度額50万から100万円
				3,000平方メートル未満　　　　　　　　　　　50万円
				3,000平方メートル以上3,500平方メートル未満　60万円
				3,500平方メートル以上4,000平方メートル未満　70万円
				4,000平方メートル以上4,500平方メートル未満　80万円
				4,500平方メートル以上5,000平方メートル未満　90万円
				5,000平方メートル以上　　　　　　　　　　100万円
建築物断熱改修	対象外	対象外	設置に要する経費の20％で限度額40万円	設置に要する経費の20％で戸数により限度額100万から175万円
				設置に要する経費の20％で戸数により限度額100万から175万円
				50戸未満　100万円
				50戸以上100戸未満　125万円
				100戸以上200戸未満　150万円
				200戸以上　　175万円
太陽光発電システム	１キロワット当たり10万円か工事費用のいずれか少ない額で限度額50万円	１キロワット当たり10万円か工事費用のいずれか少ない額で限度額125万円	1キロワット当たり10万円か工事費用のいずれか少ない額で限度額50万円	1キロワット当たり10万円か工事費用のいずれか少ない額で限度額125万円
太陽熱温水器	設置に要する経費の10％で限度額10万円	設置に要する経費の10％で限度額25万円	設置に要する経費の10％で限度額10万円	設置に要する経費の10％で限度額25万円
CO２冷媒ヒートポンプ給湯器	対象外	対象外	設置に要する経費の10％で限度額2万5000円	設置に要する経費の10％で限度額2万5000円
燃料電池発電給湯器	設置に要する経費の10％で限度額10万円	設置に要する経費の10％で限度額10万円	設置に要する経費の10％で限度額10万円	設置に要する経費の10％で限度額10万円
ガス発電給湯器	対象外	対象外	設置に要する経費の10％で限度額2万5000円	設置に要する経費の10％で限度額2万5000円
以下、既築事業所のみ対象
（事業用）省エネルギー型小規模燃焼機器	対象外	対象外	設置に要する経費の10％で限度額20万円	対象外
（事業用）空調機器	対象外	対象外	設置に要する経費の10％で限度額20万円	対象外
（事業用）照明機器	対象外	対象外	設置に要する経費の10％で限度額20万円	対象外