無料省エネルギー診断のご案内

中小規模事業者を対象に無料の省エネルギー診断を行います

　エネルギー使用の合理化を促進することで温室効果ガスの排出削減を図るため、中小企業等を対象に無料の省エネルギー診断を行います。
　省エネルギー診断により、温室効果ガスの排出量を削減できるだけではなく、事業所の光熱費等の経費削減効果も見込めます。
　申請後、日程調整のうえ、専門員が事業所を訪問し、省エネルギー診断を行います。エネルギーの使用量や設備の使用状況を確認し、省エネルギー設備の提案や技術的な助言だけでなく、経費節減効果を含む既存設備の使用方法を改善する提案を行います。

診断の流れ

申請いただいた書類の内容を確認し、対象の方に事前調査票をお送りします。
事前調査票を提出いただくと、省エネルギー診断の専門家が日程調整のうえ、現地調査を行います。現地調査には半日程度の立会いが必要になります。
現地調査後、エネルギー使用状況を分析して診断報告書を作成し、具体的な投資費用や回収年数とともに改善案を提示します。

対象

　中小企業等で以下の要件をすべて満たすもの

年間のエネルギー使用量が原油に換算しておおむね15キロリットル（年間光熱水費で約100万円相当）未満であること。（15キロリットル以上の事業所については都の制度がありますので御相談ください。）
区内の事業所等において、引き続き1年以上事業を営んでいること。
診断を受けることにより事業所等におけるエネルギーの合理化が期待できるものであること。
前年度の特別区民税（法人にあっては法人住民税）を滞納していないこと。

※　中小企業等
　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者並びに常時使用する従業員の数が100人以下の医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、特定非営利活動法人、一般社団法人及び一般財団法人であること。（ただし、主たる出資者若しくは出えん者又は構成員が国又は地方公共団体である者を除く。）