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墨田区が「フラット35」の金利優遇に関する協定を締結

更新日:2018年4月9日

〜23区では初の協定締結!〜

4月4日(水)、墨田区は、子育て世帯の住宅取得支援を行うため、子育て世帯が独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)の「フラット35」を利用した際に金利優遇が受けられる「フラット35子育て支援型」の協定を機構と締結した。フラット35子育て支援型に関する協定締結は23区では初めて。この協定により、子育て世帯が親世帯と同居または近居するために新たに住宅を取得する場合に、区の住宅取得支援事業と併せて当初5年間フラット35の借入金利から0.25%(年利)引き下げられることとなる。午後1時30分から、墨田区役所(吾妻橋1−23−20)で、締結式が行われ、山本 亨・墨田区長と中澤 一誠・独立行政法人住宅金融支援機構首都圏広域事業本部地域業務第一部長の間で協定書を交わした。山本亨・墨田区長は「本区は子育て世帯が転出超過傾向となっていることが課題になっている。今後は住宅金融支援機構と相互に連携し、子育て世帯が安心して住み続けられる住環境を整備していきたい。」と話している。
また、墨田区では人口27万人達成を目前としている。(26万9881人 4月3日(火)時点)

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