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台風への対応に係る課題と対応策等について

更新日:2020年1月9日

 令和元年台風第19号への区の対応については多くの課題が明らかになりました。区では、10月25日(金曜日)の災害対策特別委員会で今後の方向性を示したところですが、その後の検証・検討により、今後の台風への対応策等を以下のとおり取りまとめました。今後、具体的な対応策の検討・実施を行い、台風への対応を適切に進めます。

課題に対する検証結果と今後の対応策

(1)避難場所の開設、運営等

課題の検証

 台風第19号では、最終的に15か所の自主避難場所・避難所を開設した。しかし、今回のようなケースに対応する開設基準が明確ではなく、台風の状況に応じた対応を取らざるを得なかったため、夜間の開設に至ったケース等が発生した。また、開設・運営について、区職員のみでの対応となり、スムーズな開設等に至らなかったケースもあった。

主な対応策

 区民の安全・安心を確保するため、気象庁や荒川下流河川事務所との情報共有・分析を行い、警戒レベル3(避難準備・高齢者等避難開始)を発令する段階で、原則としてすべての避難場所(小中学校等)を開設する。避難場所開設・運営については、地域防災活動拠点会議や学校管理者等との連携を図るため、避難場所参集職員も含め、顔の見える関係構築のための取り組みを実施する。また、避難場所ごとの開設マニュアル(開設手順書)を、令和2年度の台風到来期までに整備する。なお、台風の状況等に応じ、更なる収容能力の拡充を図るため、都有施設や総合体育館等の大規模施設に対し、避難場所としての開設要請を行う体制も確保する。

(2)要配慮者への対応

課題の検証

 台風19号では、区職員が、要配慮者を避難場所等に搬送するケースがあったが、区職員のみでの対応では、要配慮者の様々なニーズに応えることは困難である。高齢者・障害者等の要配慮者の安全・安心確保のため、公助での備えに加え、地域や関係機関との連携が必要である。

主な対応策

 令和2年度の台風到来期までに、災対要配慮者救護部、住民防災組織、消防団、防災士ネットワーク協議会等との連携による避難支援体制や要配慮者避難支援プラン等の見直しを検討する。その検討結果をもとに、新たな支援体制を構築する。

(3)情報提供体制

課題の検証

 固定系無線が聞き取りにくい、ホームページにつながりにくい、ホームページやSNSの情報が適切に更新されていない、緊急速報メール(エリアメール等)による区からの情報が届かない等、情報提供体制について多くの課題があった。これらは、ホームページへのアクセスが集中したこと、各職員が大量の電話問い合わせ・避難場所の開設等、直面する対応に追われ、情報収集・発信に係る専従職員を十分に配置できなかったこと、災対本部から発信された情報がスムーズに伝わらず、情報発信まで時間がかかってしまったこと等が、大きな要因と考えられる。また、避難情報等に係る広報文案等の事前準備も十分ではなく、適時・適切な情報発信に影響を生じた。

主な対応策

 ホームページにつながりにくかった状況の改善を図るため、サーバーへの負担軽減に資するシステムを導入する。また、災対各部が収集した情報や災対本部からの避難情報等を適時・適切に発信できるように、災対本部・災対総務部総務隊・同部広報隊を中心とした、情報連絡体系の確認・整理を行う。さらに、既存の情報発信媒体を十分に活用できるように、マニュアル改善や職員訓練等を行うとともに、広報文案等の事前作成等を進め、適正な情報を速やかに区民に提供できる体制を構築する。避難場所等においては、新たな通信インフラ(地域BWA(※))を利用した、Wi-Fi境の強化等を行う。
※BWAは、広帯域移動無線アクセス(Broadband Wireless Access)の略で、2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、高速データ通信を行うシステムであり、全国と地域の2つの区分に分かれている。そのうち、「地域BWA」とは、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド(条件不利地域)の解消等、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした高速データ通信を行うサービスで、総務省の免許制度により地域限定の帯域が事業者に割り当てられる。

(4)職員の体制等

課題の検証

 今回、台風の状況に応じて、段階的な職員参集を行ったが、その結果、適時の避難場所開設等に影響が生じてしまった。そのため、災対本部立上げ前から台風情報を的確に把握・分析するとともに、想定しうる台風対応策を入念に検討・確認し、それに基づいた効果的な職員参集を図る必要がある。また、鉄道の計画運休が実施されることを念頭に置いた参集判断を行う必要がある。

主な対応策

 災対本部立上げ前の情報収集体制の整備や同本部の立上げ基準の整理を行い、速やかな職員参集を図る。
また、職員災害対応マニュアルを改正し、内容の全庁的な周知徹底を図るとともに、職員の区内居住率向上に対する取り組みを継続的に進めていく。さらに、防災・減災等に資する専門家の知見を活用し、水害対策に係る体制全般の強化を図る。

目標期間ごとの対応策

問合せ先

都市計画部 危機管理担当 防災課
電話:03-5608-6206

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お問い合わせ

このページは防災課が担当しています。

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