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要配慮者が利用する施設における水害時避難確保計画の作成等

ページID:621845471

更新日:2022年6月20日

現在、対象施設の管理者様宛に、高潮の被害想定を踏まえた水害時避難確保計画の作成及び提出を依頼しています。
令和4年度については令和4年7月29日(金曜日)までに提出をお願いします。

墨田区水害ハザードマップ

墨田区水害ハザードマップは令和4年3月に改定し、 高潮の被害想定を追加しました。
各施設における被害想定を確認し、水害時避難確保計画の変更(未作成の施設においては作成)をお願いします。

「水害時避難確保計画の作成」と「避難訓練の実施」

平成29年6月に水防法が改正され、区内の要配慮者利用施設(墨田区地域防災計画に記載された施設)の管理者等は、「水害時避難確保計画の作成」「避難訓練の実施(原則、年1回以上。)」において、区への報告が義務付けられました。

対象施設

墨田区地域防災計画(令和3年度修正)に施設の名称、所在地の記載がある要配慮者が利用する施設が対象です。

なお、墨田区地域防災計画は毎年度更新しており、掲載資料に施設名が記載されていない場合でも、今後、追加記載される場合があります。

水害時避難確保計画の作成

以下のひな形を参照の上、作成してください。施設ごとの様式がある場合は、そちらを使用していただいて構いません。
なお、施設により作成方法が異なるため、「フローチャート」をご参照ください。

フローチャート

新規作成の場合

令和3年度までに既に提出済みの場合

訓練実施結果報告書の作成

震災時を想定した避難訓練とは別に、水害時を想定とした避難訓練の実施及び区への報告が義務付けられています。
訓練終了後、1か月以内を目途にご提出ください。
施設利用者が参加する避難訓練のほか、施設職員等による図上演習、避難確保計画の内容確認も訓練とみなします。
以下の報告書様式を参照の上、作成してください。

訓練実施結果報告書

提出先

「要配慮者が利用する施設一覧(令和4年3月現在)」に記載のある所管課もしくは防災課

問合せ先

〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋1-23-20
墨田区 都市計画部 危機管理担当 防災課 防災係
電話:03-5608-6206
ファックス:03-5608-6425
メール:BOUSAI@city.sumida.lg.jp

参考

水防法(抜粋)

(要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等)
第十五条の三 第十五条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
2 前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成したときは、遅滞なく、これを市町村長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
3 市町村長は、第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が同項に規定する計画を作成していない場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、必要な指示をすることができる。
4 市町村長は、前項の規定による指示を受けた第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
5 第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならない。
6 第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織を置くよう努めなければならない。
7 第一項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、前項の規定により自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。

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