特殊詐欺（振り込め詐欺等）にご注意ください

　特殊詐欺とは、不特定の方に対して、対面することなく、電話、ファックス、メールなどを使って行う詐欺のことです。
　オレオレ詐欺や還付金詐欺等の振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害が墨田区内でも多数発生しています。誰でも被害者になりやすい犯罪、それが特殊詐欺です。他人事とは考えず、十分に注意してください。

　息子や孫などを名乗り、「かばんを忘れた」「株で損をした」等連絡をしてきたうえで、お金の振り込みを依頼してきたり、知人に取りに行かせる等と言って現金の手渡しを要求してきます。
　「お金」「書類」「小切手」などの言葉が出たら、すぐには信用しないようにしましょう。お金を必要としている本人（息子や孫）以外には、現金を手渡さないでください。

　また、息子や孫だけでなく、警察官・銀行協会・金融機関・有名デパート・家電量販店などの職員・店員を装って、「犯人の所持品にあなたの通帳があった」「口座が悪用されている」「口座を凍結する」「キャッシュカードを交換します」などと称して、暗証番号を聞き出し、カードや現金を要求するものがあります。
　「すぐに止めます」「今なら無料で交換します」などと言われても、キャッシュカードは渡さないでください。

　区役所や税務署の職員になりすまし、「税金や保険料の還付金がある」「医療費の返還がある」等と言ってATMに誘導し、ATMの操作をさせて犯人の口座にお金を振り込ませてきます。
　区や税務署等は、税金等の還付手続を必ず文書でご案内します。電話でATM操作をお願いしたり、キャッシュカードをお預かりしたりすることはありません。

　郵便、インターネット等を通じて、架空の事実を口実として料金を請求してきます。　
　近頃、法務省を装い「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題したハガキを送ってきて、そのハガキに記載された電話番号に連絡すると、「裁判取り下げの相談に乗る」などと言って巧みにお金を要求してくる詐欺が多発しています。
　差出人は、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」、「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」などと記載されていますが、これらの団体と法務省とは一切関係がありません。このようなハガキが届いても記載してある電話番号には連絡をとらず、警察にご相談ください。
　詳しくは、法務省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

　在宅時であっても、直接電話に出ることは避けましょう。留守番電話で対応し、相手と内容を確認してから折り返しましょう。

　特殊詐欺に関する豊富な知識を持つ警察官や警察官OB（区職員）が、町会・自治会の会合等にお伺いして、巧妙化する手口や被害防止策、特殊詐欺防止自動通話録音機等についてお教えします。
　詳細は、安全支援課 安全支援係（電話：03-5608-6199）へお問合せください。

本所警察署（外部サイト）（03-5637-0110）
向島警察署（外部サイト）（03-3616-0110）

その他、特殊詐欺の詳細や統計データ等については、警視庁ホームページをご確認ください。
警視庁 特殊詐欺ページ（外部サイト）