住宅宿泊事業者（管理業者）の方へ【感染症対策について】

1. 宿泊者に対しては、宿泊者名簿の正確な記載を働きかけてください。
2. 日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に関しては、宿泊者名簿の国籍及び旅券番号欄への記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存してください。なお、旅券の写しの保存により、当該宿泊者に関する宿泊者名簿の氏名、国籍及び旅券番号の欄への記載を代替しても差し支えありません。
3. 営業者の求めにも関わらず、当該宿泊者が旅券の呈示を拒否する場合は、当該措置が国の指導によるものであることを説明して呈示を求め、さらに拒否する場合には、当該宿泊者は旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡する等適切な対応を行ってください。
4. 警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無に関わらず、当該職務の目的に必要な範囲で協力してください。（当該閲覧請求に応じた個人情報の提供は、捜査関係事項照会書の交付を受けない場合であっても、個人情報の保護に関する法律第23条第1項第4号に基づく適正な措置であり、本人の同意を得る必要はありません。）

※宿泊者名簿の記載事項等、詳細についてはガイドライン（12ページ）をご確認ください。

人の出入りが多く、施設・設備が共用される宿泊施設では、一旦感染症が持ち込まれると、施設内で感染が広がる可能性があります。
感染症が発生したときに素早く対応ができるよう、日頃からの備えについて確認してください。

（編集・発行：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課）

新型コロナウイルス関連肺炎に関して、国および東京都から以下の通知等が出されています。
記載事項に留意の上、宿泊者に対し適切に対応してください。
新型コロナウイルス関連肺炎の詳細情報については、以下のリンク先ページにてご確認ください。