地域密着型サービス事業所に関する届出内容の変更について（変更届・加算届・廃止届・休止届等）

既に指定された事業所の状況に変更が生じた場合は、下記の「変更届に係る提出書類一覧」をご確認のうえ、変更届出書等の必要書類を10日以内に郵送にてご提出ください。
なお、窓口にて持参する場合は事前にお電話でご予約の上、お越しください。
※地域密着型通所介護事業所で「介護予防・日常生活支援総合事業」でも変更が生じた場合は、別途届出が必要です。

「変更届に係る提出書類一覧」で添付が必要とされている『付表』については、下記リンク先の「1（6）各種サービス提出書類」の該当サービスからダウンロードしてください。

　令和3 年4月から算定を開始する加算等に係る届出の提出期限は4月12日（月曜日）まで（※必着）となります。

加算を算定する場合は、下記の「加算届出書類一覧表」をご確認のうえ、ご提出ください。
※各月の15日までに受理（書類の不備、不足等がないもの）となれば、その翌月からの算定が可能です。
（例）届出受理日が月15日以前（土日祝日の場合は、その直前の営業日）⇒翌月
　　　届出受理日が月16日以降⇒翌々月

1. 期限を過ぎて提出された場合（書類の不備、不足等で期限までに受理できない場合を含む）、翌月の算定は不可となりますのでご注意ください。
2. 加算の取下げや減算の場合は、上記提出期限に関わらず算定できなくなった時点で速やかに届出ください。
3. 加算（報酬）届出により運営規程の料金表等が変更となる場合は、変更届（運営規程の変更）も必要となりますので、併せてご提出ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算については、上記のリンク先からご確認ください。

申請にあたっては、まずこちらをご確認ください。

「3％加算」の申請可否につきましては、上記様式に必要事項を入力の上ご確認下さい。
様式中、加算算定の可否が可となった場合は「3％加算」が申請できます。
届出の際は、こちらの届出様式に加え、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」が必要です。
また、各月の利用延人員数を算定基礎と比較し、5％以上減少していなかった場合は、その旨を速やかに区へ届け出て下さい。（届出を怠った場合は、当該加算に係る報酬について返還となる場合があります。）

事業所を休止する、または廃止する場合は、休止・廃止する日の1月前までに「休止・廃止届」をご提出ください。
※「現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置」欄に、利用者の紹介先サービス事業所を記載してください（別紙でリスト添付することも可能）。
※休止中の事業所は、指定の更新を受けられません。休止時期と更新時期が重なる場合にはご注意ください。

休止していた事業所が事業を再開する場合には、再開後10日以内に「再開届出書」をご提出ください。
休止前の状況に変更が生じている場合、「変更届出書」も併せてご提出ください。

辞退をお考えの事業所の方は、事前に下記の連絡先へお問い合わせください。

墨田区福祉保健部介護保険課　給付・事業者担当
電話：03-5608-6544