地域密着型サービス事業所に関する届出内容の変更について（変更届・加算届・廃止届・休止届等）

既に指定された事業所の状況に変更が生じた場合は、下記の「変更届に係る提出書類一覧」を御確認の上、変更届出書等の必要書類を10日以内に郵送にて御提出ください。
なお、窓口にて持参する場合は事前にお電話でご予約の上、お越しください。
※地域密着型通所介護事業所で「介護予防・日常生活支援総合事業」でも変更が生じた場合は、別途届出が必要です。

「変更届に係る提出書類一覧」で添付が必要とされている『付表』については、下記リンク先の「1（7）各種サービス提出書類」の該当サービスからダウンロードしてください。

加算を算定する場合は、下記の「加算届出書類一覧表」を御確認の上、御提出ください。
※各月の15日までに届け出れば、その翌月からの算定が可能です。
　(例)届出受理日が月15日以前（土日祝日の場合は、その直前の営業日）⇒翌月
　　　 届出受理日が月16日以前⇒翌々月

1. 期限を過ぎて提出された場合（書類の不備、不足等で期限までに受理できない場合を含む）、翌月の算定は不可となりますので御注意ください。
2. 加算の取下げ、減算の場合、上記提出期限に関わらず、算定できなくなった時点で速やかに届出ください。
3. 加算(報酬)届出により、運営規程の料金表等が変更となる場合、変更届（運営規程の変更）も必要となりますので、併せて御提出ください。

添付書類の「変更届出書」には、「『12』地域密着型介護サービス費の請求に関する事項」に該当する旨、御記載ください。

介護処遇改善加算については、上記のリンク先から御確認ください。

加算届は、通常、加算を取得する前月の15日までに提出が必要ですが、国の報酬が正式に告示されていないことを踏まえ、今回新設又は変更される加算について、提出期限を延長する取扱いといたしますので、御留意ください。

提出書類については、別紙4にてご確認のうえ、ご提出をお願いいたします。

事業所を休止する、または廃止する場合は、休止・廃止する日の1月前までに「休止・廃止届」を御提出ください。
※「現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置」欄に、利用者の紹介先サービス事業所を記載してください（別紙でリスト添付することも可能）。
※休止中の事業所は、指定の更新を受けられません。休止時期と更新時期が重なる場合にはご注意ください。

休止していた事業所が事業を再開する場合には、再開後10日以内に「再開届出書」を御提出ください。
休止前の状況に変更が生じている場合、「変更届出書」も併せて御提出ください。

辞退をお考えの事業所の方は、事前に下記の連絡先へお問い合わせください。

墨田区福祉保健部介護保険課　給付・事業者指導担当
電話：03-5608-6544