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指定居宅介護支援事業所の管理者要件について

ページID:328367510

更新日:2021年7月27日

 平成30年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所における管理者の要件が「介護支援専門員」から「主任介護支援専門員」に変更されました。その際設けられた経過措置(適用の猶予期間の設定)の延長等、令和3年度以降の管理者要件の取り扱いにかかる改正内容につき、以下のとおりお知らせします。
 内容をご確認のうえ、適切なご対応をお願いいたします。 

1 管理者要件

 令和3年4月1日以降、以下のいずれかに該当する場合は、主任介護支援専門員を管理者とする必要があります。

  1. 事業所を新規で開設する場合
  2. 事業所の管理者を変更する場合

 ただし、令和3年4月1日以降、不測の事態により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合については、「管理者確保のための計画書」を届け出ることにより、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を1年間猶予します。

不測の事態の例

  • 本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生
  • 急な退職や転居

届出の際は、下記担当に事前連絡をしたうえで、管理者の変更に伴う変更届と併せてご提出ください。

2 管理者要件の適用の猶予

 令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予します。

問い合わせ・提出先

墨田区 福祉保健部 介護保険課 給付・事業者担当
電話:03-5608-6544

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