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令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について

ページID:710249934

更新日:2021年6月18日

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下、「処遇改善加算等」という。)について算定するにあたっては、年度ごとに届け出が必要となります。

1 令和2年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

計画書につきましては、例年ですと2月末日に届出をいただいておりますが、令和2年度につきましては、厚生労働省より処遇改善加算等の計画書様式が統合され、提出期限が延長されることが通知されました。
このことに伴い、 計画書の提出期限を令和2年4月15日(水曜日)までとさせていただきます。
なお、令和2年4月から新規に加算を算定したい事業所や、加算区分に変更がある事業所がある場合は、計画書に加え体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(以下、「加算届」という。)が別途必要となります。 加算届につきましては、令和2年3月31日(火曜日)までとさせていただきます。計画書と提出期限が異なりますので、ご注意ください。

令和3年度処遇改善加算等の計画書の提出についてはこちらをご覧ください。

(1)対象事業所

(1)地域密着型サービス事業所【全ての事業所】
(2)介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所【訪問型サービス事業所(A2)、通所型サービス事業所(A6)】
なお、区内事業所で墨田区以外の指定権者から指定(みなし指定)を受けている場合は、当該区市町村への提出が必要です。

(2)通知文等

最初にこちらをお読みください。

必ず御確認ください。
令和2年度からの処遇改善加算等に関する基本的考え方や様式等についての国通知です。

国通知(介護保険最新情報Vol.775)に総合事業分を追加した補足資料です。
(算定対象サービス及び加算率一覧表等)

令和2年度処遇改善加算等の様式等発出時期及び計画書提出期限に関する国通知です。

(3)様式

令和2年度の処遇改善加算等の計画書様式です(国作成の共通様式)。本様式にて介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を同時に届出できます。(令和元年度以前の様式は使用不可)
※処遇改善加算(現行・特定)届出様式について、厚生労働省から差替依頼があったため、掲載データを差し替えました。ただし、修正内容は軽微であり届出内容には影響がないと判断するため、差し替え前の様式データでも提出可能です。

令和2年度の処遇改善加算等の計画書様式の記入例です。

国通知(介護保険最新情報Vol.775)の7(2)に該当する場合に提出すべき様式です。

【地域密着型サービス】体制等に関する届出書、体制等状況一覧表

地域密着型サービスに係る介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表です。【区分変更】または【新規申請】の場合、加算算定を希望する事業所ごとに提出が必要となりますので、提出漏れの無いようご注意ください。

【総合事業】体制等に関する届出書、体制等状況一覧表

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表です。【区分変更】または【新規申請】の場合、加算算定を希望する事業所ごとに提出が必要となりますので、提出漏れの無いようご注意ください。

(4)提出方法及び提出期限

提出は郵送に限ります。

(1)令和2年4月及び5月算定開始分

【加算届】令和2年3月31日(火曜日)必着
【計画書】令和2年4月15日(水曜日)必着
※新型コロナウイルス感染症への対応により4月15日までのご提出が難しい場合は、以下の参考様式をご提出いただくことで4月サービス提供分より算定することを可能とします。

(2)令和2年6月以降算定開始分

算定開始月の前々月の末日 

(ただし、末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日)

(例)令和2年7月算定開始分:令和2年5月29日必着

2 令和2年度介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出について

令和2年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定した、墨田区の指定する事業者は、実績報告書を作成の上、提出してください。

(1)対象事業所

下記(1)及び(2)の事業所のうち、令和2年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を墨田区に提出した事業所が対象になります。

(1)地域密着型サービス事業所

墨田区の(みなし)指定を受けている地域密着型サービス事業者は、墨田区へ提出してください。なお、区内事業所で墨田区以外の区市町村からも指定を受けている場合は、当該区市町村へも提出が必要です。

(2)介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所

墨田区の指定を受けている介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者(A2、A6)は、墨田区へ提出してください。また、区内事業者で墨田区以外の指定権者からも指定を受けている場合は、当該指定権者へも提出が必要です。

(2)通知文等

最初にこちらをお読みください。

(3)様式

令和2年度の処遇改善加算等の実績報告書様式です(国作成の共通様式)。本様式にて介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の実績を同時に報告できます。(令和元年度以前の様式は使用不可)

令和2年度の処遇改善加算等の実績報告書様式の記入例です。

(4)提出方法

提出は 郵送に限ります。
※封筒に「令和2年度処遇改善実績報告書類」と記載願います。

(5)提出期限

各事業年度における国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
事業廃止がなく、継続して介護職員(等特定)処遇改善加算を令和3年3月まで算定された場合は、最終の加算の支払いがあった月は令和3年5月となりますので、令和3年7月30日(金)までに実績報告書をご提出ください。
なお、令和2年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。(例)事業廃止:令和2年12月 最終入金月:令和3年2月 提出期限:令和3年4月末

3 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る変更の届出について

届出内容に変更が生じた場合は、速やかにその旨を届け出てください。

(1)提出書類一覧

必要書類及び提出期限等はこちらを御確認ください。

※体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表については、地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の各該当様式を提出してください。

4 問合せ及び提出先

〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区 福祉保健部 介護保険課 給付・事業者担当
電話:03-5608-6544
ファックス:03-5608-6938

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