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令和4年度介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について

ページID:137652362

更新日:2023年6月28日

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算(以下、「処遇改善加算等」という。)について算定するにあたっては、年度ごとに届出が必要となります。

令和4年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

計画書の提出期限は、令和4年4月15日(金曜日)までです。
なお、加算区分に変更がある事業所がある場合は、計画書に加え体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(以下、「加算届」という。)が別途必要となります。令和4年4月もしくは5月に【区分変更】または【新規申請】を行う場合の加算届の提出期限は、令和4年4月15日(金曜日)までです。

(1)対象事業所

(1)地域密着型サービス事業所【全ての事業所】
(2)介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所【訪問型サービス事業所(A2)、通所型サービス事業所(A6)】
なお、区内事業所で墨田区以外の指定権者から指定(みなし指定)を受けている場合は、当該区市町村への提出が必要です。

(2)通知文等

最初にこちらをお読みください。

必ず御確認ください。
令和4年度からの処遇改善加算等に関する基本的考え方や様式等についての国通知です。

本事務連絡のとおり、計画書の提出期限は令和4年4月15日(金曜日)となります。

(3)様式

令和4年度の処遇改善加算等の計画書様式です(国作成の共通様式)。
本様式で介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を同時に届出できます。(令和3年度以前の様式は使用不可)

厚生労働省通知(介護保険最新情報Vol.1041)の7(2)に該当する場合に提出すべき様式です。

【地域密着型サービス】体制等に関する届出書、体制等状況一覧表

地域密着型サービスに係る介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表です。【区分変更】または【新規申請】の場合、加算算定を希望する事業所ごとに提出が必要となりますので、提出漏れの無いようご注意ください。

【総合事業】体制等に関する届出書、体制等状況一覧表

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書及び介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表です。【区分変更】または【新規申請】の場合、加算算定を希望する事業所ごとに提出が必要となりますので、提出漏れの無いようご注意ください。

(4)提出方法及び提出期限

提出は郵送に限ります。

(1)令和4年4月及び5月算定開始分

【加算届】・【計画書】令和4年4月15日(金曜日)必着

(2)令和4年6月以降算定開始分

【加算届】 適用開始月の前月15日必着
【計画書】算定開始月の前々月の末日 (ただし、末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日)
(例)令和4年7月算定開始分:令和4年5月31日必着

令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

計画書及び体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(以下、「加算届」という。)の提出が必要になります。
令和4年10月から算定する場合の計画書及び加算届の提出期限は、令和4年8月31日(水曜日)までです。

(1)対象事業所

(1) 墨田区指定の地域密着型サービス事業所
(2) 墨田区指定の介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所
(訪問型サービス事業所(A2)、通所型サービス事業所(A6))
※ 区内事業所で墨田区以外の指定権者から指定を受けている場合は、当該区市町村への提出が必要です。

(2)通知文等

最初にこちらをお読みください。

必ず御確認ください。
令和4年度10月からのベースアップ等支援加算に関する基本的考え方や様式等についての国通知です。

(3)様式

令和4年度のベースアップ等支援加算の計画書様式です(国作成の共通様式)。

※既に「令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算計画書」の提出がある、法人・事業所向けの記入要領、記入例になります。
計画書が未提出の場合は、介護職員等ベースアップ等支援加算以外の項目も入力が必要になりますのでご注意ください。

体制等に関する届出書、体制等状況一覧表

(4)提出方法及び提出期限

提出は郵送に限ります。

(1)令和4年10月算定開始分

【加算届】・【計画書】令和4年8月31日(水曜日)必着

(2)年度途中で算定開始分

【加算届】 適用開始月の前月15日必着
【計画書】 算定開始月の前々月の末日 (ただし、末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日)

令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書の提出について

令和4年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定した、墨田区の指定する事業者は、実績報告書を作成の上、提出してください。

(1)対象事業所

(1) 墨田区指定の地域密着型サービス事業所
(2) 墨田区指定の介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所
(訪問型サービス事業所(A2)、通所型サービス事業所(A6))
※ 区内事業所で墨田区以外の指定権者から指定を受けている場合は、当該区市町村への提出が必要です。

(2)通知文等

最初にこちらをお読みください。

(3)様式

令和4年度の処遇改善加算等の実績報告書様式です(国作成の共通様式)。本様式にて介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の実績を同時に報告できます。(令和3年度以前の様式は使用不可)

(4) 提出方法

電子申請または郵送もしくは窓口に持参
※ 今回から電子申請での提出が可能となりました。

電子申請の場合

電子申請をご利用される場合は、以下の専用サイトから必要書類をご提出ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【電子申請】令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等 ベースアップ等支援加算実績報告書(外部サイト)
入力フォームに必要事項を入力した後、処遇改善実績報告書を添付し申請してください。
申請完了後、入力いただいたメールアドレス宛に受付完了メールが自動配信されます。

郵送・持参の場合

【提出先】
〒130-8640
墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区福祉保健部 介護保険課給付・事業者担当
電 話:03-5608-6544
※ 郵送の場合、封筒に「令和4年度処遇改善実績報告書類」と記載願います。

(5)提出期限

各事業年度における国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
事業廃止がなく、継続して介護職員(等特定)処遇改善加算を令和5年3月まで算定された場合は、最終の加算の支払いがあった月は令和5年5月となりますので、令和5年7月31日(月)までに実績報告書をご提出ください。
なお、令和4年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。(例)事業廃止:令和4年12月 最終入金月:令和5年2月 提出期限:令和5年4月末

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に係る変更の届出について

※区分変更/特定加算追加、加算算定を終了する場合は、体制等状況一覧表の提出が必要です。

※体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表については、地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の各該当様式を提出してください。

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