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所得の低い方に対する利用料の減額制度があります

ページID:224731882

更新日:2020年11月16日

介護保険施設の部屋代と食事代が減額になります(介護保険負担限度額認定)

介護保険施設等(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所施設など)に入所する方のうち、次の要件全てに該当する方、もしくは生活保護を受けている方は、部屋代と食事代を、負担限度額まで減額します。(有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者住宅・デイサービスは適用外となります)

対象となる方

  • 世帯全員が住民税非課税の方
    (本人が施設入所等のため配偶者と別世帯にしている場合は、その配偶者も住民税非課税の方)
  • 本人及び配偶者の預貯金額等が、一定の基準以下の方
    (単身者1,000万円以下、夫婦2,000万円以下)
    収入状況等に応じた負担軽減の段階があります。詳細は下記の表「負担限度額の認定を受けられる方」をご覧ください。

申請に必要な書類等

  • 介護保険負担限度額認定申請書および同意書(申請書にはあらかじめ、氏名・住所が入力されたものを窓口でお渡します。郵送をご希望の方は、担当までお問合せください。)
  • 本人・配偶者の印鑑
  • 本人・配偶者の預貯金等が確認できるもの(生活保護受給者の方は必要ありません)
預貯金等が確認できるもの
資産名(預貯金等に含まれるもの) 確認方法(必要な書類)
預貯金(お手持ちのすべての普通・定期各預貯金)

・金融機関名・支店名・名義・口座番号のわかるページ(写しで可)
・金融機関にて直近の状況を記載のうえ、直近から2ケ月分の内容がわかるページ(写しで可)

有価証券(株式・国債・社債・地方債など) 証券会社や銀行の口座番号のわかる部分(写しで可)
投資信託 銀行・信託銀行・証券会社等の口座残高のわかる部分(写しで可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高がわかる部分(写しで可)
現金(手持ち・自宅にあるもの) 自己申告いただきます

※負債(借入金・住宅ローン等)は預貯金等から差し引きを行い、算定します。(借用書等による確認を行います 写しで可)
※生命保険・自動車・不動産・貴金属・(腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難なもの)・その他高価な価値があるもの(絵画・骨董品・家財など)は、預貯金額に含まれません。
※区は、必要に応じて金融機関等に口座情報の照会を行う場合がありますので、上記表(預貯金等が確認できるもの)に該当するすべての内容についてご提示をお願いします。

負担限度額の認定を受けられる方

区の審査を受けた後、認定を受けられた場合の利用者負担段階は以下のとおりとなります。

負担限度額の認定を受けられる方

利用者負担段階

対象となる方(第4段階の方は対象外となります)
第1段階
  • 生活保護受給者の方
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
第2段階
  • 世帯員全員及び配偶者(世帯分離をしている場合や内縁関係も含む)が全員住民税非課税者であること
  • 本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方で、かつ、本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は合計で2,000万円以下)の方
第3段階
  • 世帯員全員及び配偶者(世帯分離をしている場合や内縁関係も含む)が全員住民税非課税者であること
  • 本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方で、かつ、本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は合計で2,000万円以下)の方

第4段階

(非該当)

  • 同一世帯内で(本人を含む)住民税課税者がいる場合
  • 配偶者(世帯分離をしている場合や内縁関係も含む)が住民税課税者であること

居住費(滞在費)及び食費の費用負担額

上記の利用者負担段階に応じた費用負担額は以下のとおりです。

食費及び居住費(滞在費)の費用負担額
  負担限度額
(第1段階)
負担限度額
(第2段階)
負担限度額
(第3段階)

食費
(共通)

300円 390円 650円

居住費(滞在費)
ユニット型個室

820円 820円 1,310円

居住費(滞在費)
ユニット型個室的多床室

490円 490円 1,310円

居住費(滞在費)
従来型個室(特養等)

320円 420円 820円

居住費(滞在費)
従来型個室(老健・療養等)

490円 490円 1,310円

居住費(滞在費)
多床室(特養等)

0円 370円 370円

居住費(滞在費)
多床室(老健・療養等)

0円 370円 370円

その他注意事項について

  • 負担限度額認定証については、申請の後、区による審査を経て、約1週間内で郵送にて送付いたします。
  • 認定の開始日は、区へ申請を行った日の属する月の初日となります。(例:9月28日に申請し、区で10月2日に認定決定とした場合、認定開始日は9月1日となります)
  • 利用する施設に負担限度額認定証をご提示ください。
  • 認定開始日の時期にかかわらず、毎年7月31日をもって認定期間が満了となります。引き続き認定を希望される場合には、更新の手続きが必要となります。負担限度額認定を受けられている方については、毎年6月中旬頃にご案内や申請書類を郵送で送付いたします。

特定事業者の実施するサービスの利用料が軽減されます(生計困難者に対する利用者負担額軽減)

軽減実施の届出をした事業者が行う特定の介護保険サービスを利用する方のうち、次の要件全てに該当する方は、介護サービス利用者負担額の一部が減額されます。

対象となる方

  • 世帯全員が住民税非課税でかつ、世帯全員の年間収入額及び預貯金額が、ともに一定の基準以下の方
    (単身世帯の場合、年間収入額150万円以下で、かつ預貯金額350万円以下)
  • 介護保険料の滞納がなく、負担能力のある親族等に扶養されていない方
  • お住まいの家屋以外に利用できる資産を所有していない方

問い合わせ先

介護保険課 給付・事業者担当
電話:03-5608-6149

お問い合わせ

このページは介護保険課が担当しています。

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