所得の低い方に対する利用料の減額制度があります

介護保険施設等（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所施設など）に入所する方のうち、次の要件全てに該当する方、もしくは生活保護を受けている方は、部屋代と食事代を、負担限度額まで減額します。

• 世帯全員が住民税非課税の方
  （本人が施設入所等のため配偶者と別世帯にしている場合は、その配偶者も住民税非課税の方）
• 本人及び配偶者の預貯金額等が、一定の基準以下の方
  （単身者1,000万円以下、夫婦2,000万円以下）

軽減実施の届出をした事業者が行う特定の介護保険サービスを利用する方のうち、次の要件全てに該当する方は、介護サービス利用者負担額の一部が減額されます。

• 世帯全員が住民税非課税でかつ、世帯全員の年間収入額及び預貯金額が、ともに一定の基準以下の方
  （単身世帯の場合、年間収入額150万円以下で、かつ預貯金額350万円以下）
• 介護保険料の滞納がなく、負担能力のある親族等に扶養されていない方
• お住まいの家屋以外に利用できる資産を所有していない方

介護保険課　給付・事業者担当
電話：03-5608-6149