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1 障害者総合支援法の制定と目的

更新日:2013年4月10日

 障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実しました。
 しかし、次のような問題点が指摘されていました。
(1)身体障害・知的障害・精神障害といった障害種別ごとに提供されるサービスの事業体系が使いにくいこと。
(2)サービスの提供体制が不十分であったりと、地方自治体間の格差が大きいこと。
(3)国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること。
 こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るため、障害者自立支援法が平成18年4月(一部10月)に施行されました。
 なお、障害者自立支援法に代わる新たな法律「障害者総合支援法」が平成24年6月に成立し、平成25年4月(一部平成26年4月)に施行されました。
※厚生労働省ホームページ掲載資料(リンク)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。障害者総合支援法が公布されました。(外部サイト)

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このページは障害者福祉課が担当しています。

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