110ページ。 Ⅱ、事業所調査。 １、事業所の属性。 問２、貴事業所の経営主体についてお聞きします。（ひとつだけ○）。 全体。 経営主体について、「株式会社・有限会社」が52.4％で最も高く、次いで「社会福祉法人」が20.7％、「特定非営利活動法人」が14.6％となっています。 111ページ。 問３、貴事業所の開業年についてお聞きします。（ひとつだけ○）。 全体。 開業年について、「平成30～令和４年」が23.2％で最も高く、次いで「平成20～24年」が22.0％、「平成25～29年」が18.3％となっています。 ※グラフ・表に示しているサービス体系の内訳は以下のとおりです。 「訪問系」。居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、重度障害者等包括支援事業所。 「日中活動系」。生活介護事業所、療養介護事業所、短期入所事業所。 「居住系・施設系」。共同生活援助事業所、自立生活援助事業所、施設入所支援事業所。 「訓練系・就労系」。自立訓練事業所（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型、B型）、就労定着支援事業所。 「相談系」。地域相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）、計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所。 「地域生活支援事業」。地域活動支援センター、移動支援事業所、日中一時支援事業所。 「障害児通所支援」。児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所。 112ページ。 問４、貴事業所で提供している障害福祉サービス、障害児福祉サービス等についてお聞きします。（いくつでも○）。 全体。 サービス種別について、「放課後等デイサービス」が32.9％で最も高く、次いで「居宅介護」が19.5％、「就労継続支援（Ｂ型）」が18.3％となっています。 113ページ。 サービス種別の経営主体別の表が掲載されています。 114ページ。 問５、貴事業所でサービスを提供している障害別定員数及び利用者数（登録者数）をお聞きします。該当する選択肢に、人数を記載してください。なお、重複障害の方は、主たる障害でお答えください。 ※定員数を設けていない場合は、利用者数のみお答えください。 ※障害種別ごとに人数を把握されてない場合は、「全体」の欄にご記入ください。 ＜定員者数＞。 全体。 全体の定員者数について、「６～10人」が30.5％で最も高く、次いで「11～20人」が20.7％、「51人以上」が9.8％となっています。 ＜利用者（登録者）数＞。 全体。 全体の利用者（登録者）数について、「21～40人」が35.4％で最も高く、次いで「１～20人」が23.2％、「41～60人」が15.9％となっています。 115ページ。 ＜利用者数/日＞。 全体。 全体の利用者数/日について、「６～10人」が37.8％で最も高く、次いで「11～20人」が18.3％、「１～５人」が8.5％となっています。 116ページ。 問６　貴事業所サービスの運営上の課題をお聞きします。（いくつでも○）。 全体。 運営上の課題について、「職員の確保」が74.4％で最も高く、次いで「職員の資質向上」が59.8％、「職員の待遇改善」が54.9％となっています。 117ページ。 運営上の課題の経営主体別、サービス体系別の表が掲載されています。 118ページ。 ２、職員の状況について。 問７、貴事業所サービスの職員数についてお聞きします。 職員充足状況。常勤人数。 全体。 職員充足状況、常勤人数について、「１～５人」が69.5％で最も高く、次いで「６～10人」が19.5％、「11～20人」が8.5％となっています。 職員充足状況。非常勤人数 全体。 職員充足状況、非常勤人数について、「１～５人」が51.2％で最も高く、次いで「６～10人」が20.7％、「11～20人」が11.0％となっています。 119ページ。 問８、貴事業所サービスの職員充足状況についてお聞きします。（ひとつだけ○）。 全体。 「十分である」が25.6％となっています。 「やや不足している」が39.0％、「不足している」が24.4％、「非常に不足している」が9.8％で、「不足している事業所」は合計73.2％となっています。 120ページ。 問９、不足している職員の職種は何ですか。（いくつでも○）。 全体。 不足している職種について、「介護職員」「児童指導員」が20.7％で最も高く、次いで「生活支援員」が18.3％、「保育士」が17.1％となっています。 121ページ。 ３、医療的ケア児について。 問10（１）、貴事業所サービスでは、現在医療的ケア児（者）の受け入れをしていますか。また、今後受け入れを予定していますか。（ひとつだけ○）。 全体。 医療的ケア児（者）の受入状況について、「現在も受け入れていないし、今後も受け入れる予定はない」が67.1％で最も高く、次いで「現在も受け入れているし、今後も受け入れる予定」が19.5％、「現在は受け入れていないが、今後看護職などが確保できれば受け入れる予定」が7.3％となっています。 122ページ。 問10（２）、医療的ケア児（者）を受け入れるにあたり、課題（障壁）となっていることは何ですか。（いくつでも○）。 全体。 医療的ケア児（者）受入の障壁について、「対象者を支援できる人材が不足している」が69.5％で最も高く、次いで「事業所内の設備が不足しており、適切な支援環境ではない」が56.1％、「支援に際して、職員の心身にかかる負担が大きい」が30.5％となっています。 123ページ。 ４、強度行動障害について。 問11（１）、貴事業所では、強度行動障害のある方の利用を受け入れていますか。（ひとつだけ○）。 全体。 強度行動障害のある人の受入状況について、「利用の申請を受けたことがない」が69.5％で最も高く、次いで「受け入れている」が25.6％、「利用の申請があったが、受け入れていない」が3.7％となっています。 124ページ。 問11（２）、強度行動障害のある方を受け入れるにあたり、課題（障壁）となっていることは何ですか。（いくつでも○）。 全体。 強度行動障害のある人の受け入れにあたっての障壁について、「対象者を支援できる人材が不足している」が62.2％で最も高く、次いで「支援に際して、職員の心身にかかる負担が大きい」「他の利用者の利用に影響が出る可能性がある」が48.8％、「事業所内の設備が不足しており、適切な支援環境ではない」が35.4％となっています。 問11（３）、強度行動障害者に対して、資格者や研修修了者がいる等、対応できる体制になっていますか。（ひとつだけ○）。 全体。 強度行動障害のある人に対応できる体制について、「対応できる職員がいる」が43.9％で最も高く、次いで「対応できる職員はいないし、今後も対応する予定はない」が23.2％、「対応できる職員がいないため、今後講習等を受講したいができていない」が22.0％となっています。 125ページ。 問11（４）、受講したいができない理由は何ですか。（いくつでも○）。 全体。 受講したいができない理由について、「研修に職員を派遣するための人員の余裕がないから」が50.0％で最も高く、次いで「職員に受講に必要な基礎知識が不足しているから」が38.9％、「研修の開催頻度が少なく、希望する時期に受けられないから」「研修に対する職員の関心やモチベーションが低いから」が22.2％となっています。 126ページ。 ５、障害福祉サービス、障害福祉施策について。 問12（１）、貴事業所では、障害福祉サービス等への新規参入または事業所増設を検討していますか。（ひとつだけ○）。 全体。 新規参入・増設の検討状況について、「考えていない」が64.6％で最も高く、次いで「検討しているが、すぐにはできない」が15.9％、「考えている」が12.2％となっています。 127ページ。 問12（２）、貴事業所で、新規参入または事業所増設を検討している障害福祉サービスを次の中から選んでください。（いくつでも○）。 全体。 新規参入・増設を検討しているサービスについて、「放課後等デイサービス」が8.5％で最も高く、次いで「就労継続支援（Ｂ型）」「児童発達支援」が6.1％、「共同生活援助（グループホーム）」が4.9％となっています。 128ページ。 問12（３）、貴事業所で、新規参入または事業所増設の検討にあたり、困っていることは何ですか。（いくつでも○）。 全体。 新規参入・増設の検討における困り事について、「人材を確保できない」が36.6％で最も高く、次いで「事業所に適した物件を確保できない」が25.6％、「事業所の家賃が高い」が23.2％となっています。 129ページ。 問13、貴事業所サービスは区に対し、今後の障害者施策にどのようなことを期待しますか。（いくつでも○）。 全体。 障害者施策として区に期待することについて、「福祉人材確保のための方策」が63.4％で最も高く、次いで「事業所に対する補助金の増額」が56.1％、「自立支援給付費の見直し（国や都への働きかけ）」が46.3％となっています。 130ページ。 問14、何かご意見等ございましたら、ご回答ください。（自由記述）。 報告書への掲載にあたり、一部を抜粋・要約しています。（全18件）。 ＜事業所運営・雇用について＞。 ・利用児童は体調を崩しやすく欠席が多いため、運営が大変。おむつ交換や移乗動作は重介助で力を要するため、高齢の職員には継続が難しい業務である。 ・職員雇用に困難を感じる。福祉に関心があっても生活できる賃金がなければ雇用に繋がらない。 ・重度訪問介護の報酬が長時間支援想定のため、1時間ケアでは事業所が赤字となる。人員確保が困難なため、重度訪問の受け入れ事業所がなくなる恐れがある。 ・身体介護を伴わない通院介助の報酬を、身体介護ありと同等にしてほしい。介護職員には身体介護の料金で給料を支払っている。 ・報酬が低いため、提供サービスによっては新規受け入れのハードルが高い。会社運営での利益化が難しいサービスがある。移動支援や家事援助などの報酬見直しを希望する。 ・電気・ガス・水道等、施設管理費の上昇が経営を圧迫している。 ・送迎事業所ではガソリン代や車検代が増加し、新車購入も検討が必要。送迎のある施設への補助があれば助かる。 ＜利用者のニーズについて＞。 ・放課後等デイサービスは需要が高く、利用待ちの子どもや家族が多い。 ・医療的ケアの必要性が高い児童が増加している。 ・墨田区内にグループホームが見つからず他区のグループホーム周辺の就労継続支援B型事業所を利用するため退所する方が多くなっている。親が高齢化する前にグループホームを探す保護者が一定数いる。 ＜その他＞。 ・高齢化で介護サービス移行が増えるが、引き継ぎが不十分なケースが目立つ。高齢者支援領域との連携と相互理解の必要性が高まっている。 ・３障害一元化や支援拠点設置で連携強化が必須だが、接点不足で相互理解が低いため、会議以外の交流機会が必要。高齢化問題に対応するため、介護保険分野との連携強化が必要であり、行政会議体での連携も求める。 ・区内に入所施設の建設を要望する。 ・ひだまり、はばたき福祉園は定員が満員で、入所希望者の受け入れが困難。特別支援学校卒業生の進路確保のため、新たな生活介護施設の設置を求める。 ・基幹（支援総合センター）ができ、区内の三障害で連携体制の整備が進むことを期待する。 ・厚労省等、他からも多数の類似アンケートが届き、都度回答しているが、業務に支障が生じている。厚労省と連携し、情報の統一はできないか。