このページの先頭です
このページの本文へ移動
キーワードから探す
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • 区役所への行き方
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

平成28年度以降の保育料(利用者負担額)について

更新日:2015年8月17日

保育の必要性の認定区分「保育標準時間」及び「保育短時間」について

新制度では、認可保育園、家庭的保育者(保育ママ)、小規模保育所、認定こども園等を利用される保護者の方に「保育の必要性の認定(以下、「認定」と表記)」を申請していただく必要があります。
認定の種類は以下の表のとおりです。
※認定は、保育の必要性の有無を判定するもので、施設への入所をお約束するものではありません。

認定の種類
認定区分 対象 利用できる主な施設
児童年齢 保育
1号認定 満3歳以上 教育を希望される場合 幼稚園、
認定こども園(幼稚園部分)
2号認定 保育が必要な事由に該当し、保育
所等での保育を希望される場合
認可保育園、
認定こども園(保育部分)
3号認定 満3歳未満 保育が必要な事由に該当し、保育
所等での保育を希望される場合
認可保育園、保育ママ、
小規模保育所、
認定こども園(保育部分)

2号認定、3号認定を受ける場合、保育の必要量に応じて「保育標準時間」「保育短時間」の利用区分に分けられます。
【例】保育が必要な事由が「就労(月48時間以上)」の場合
 ・月120時間以上の就労⇒保育標準時間
 ・月48時間以上120時間未満の就労⇒保育短時間
ただし、経過措置として、平成27年度については原則として、保育標準時間での認定を行います。

保育標準時間に係る保育料(利用者負担額)について

保育標準時間に係る保育料は、平成28年度から30年度までの3か年で段階的に改定します。
詳細については、以下のファイルをご覧ください。

保育短時間に係る保育料(利用者負担額)について

保育短時間に係る保育料(利用者負担額)については、平成28年度以降、以下のファイルのとおりとなります。

【参考】平成27年度の保育料(利用者負担額)については、こちらをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは子ども施設課が担当しています。

本文ここまで