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国の制度により、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートしました

更新日:2019年10月9日

区では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化(以下、「無償化」という。)が開始しました。

無償化(上限あり)の主なポイント

無償化の対象者

  • 3歳児クラス〜5歳児クラスの子ども
  • 住民税非課税世帯の0歳児クラス〜2歳児クラスの子ども

※ 墨田区内在住であれば、墨田区外の対象施設・サービスを利用している場合も無償化の対象です。

無償化の対象となる施設・サービスと無償化の内容

  施設・サービス 無償化の内容 手続
(1)

認可保育施設(認可保育園、
認定こども園(保育部分)、小規模保育所、
家庭的保育者(保育ママ)等)

利用料無償
(延長保育については有償)

(2)

区立幼稚園、私立幼稚園(新制度)、
認定こども園(教育部分)

利用料無償
(3) 私立幼稚園(私学助成) 月額2.57万円を上限に利用料補助
(4)

幼稚園等の預かり保育
(通常の教育標準時間を超えて子どもを預かる部分)

月額1.13万円を上限に利用料補助

(5)

認可外保育施設(認証保育所等)、
一時預かり事業、病児・病後児保育事業、
ファミリー・サポート・センター事業

【0〜2歳児クラスの子ども】
月額4.2万円を上限に利用料補助
【3〜5歳児クラスの子ども】
月額3.7万円を上限に利用料補助


(注釈)

  • (1)に該当する場合は、(2)から(5)の対象にはなりません。
  • (2)または(3)に該当する場合(満3歳児(3歳の誕生日を迎えた後、次の3月31日までの間にあるお子さん)の住民税非課税世帯を含む。)で保育の必要性がある場合は、(4)を併用できます。また、在籍する幼稚園等が預かり保育を実施していない場合等の条件下では、月額1.13万円(満3歳児は月額1.63万円)を上限に(5)を併用できます。
  • 就学前の障害のある児童の発達支援は、利用料無償(幼稚園、認可保育施設と、発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象)となります。
  • 国立大学附属幼稚園は月額0.87万円、国立特別支援学校幼稚部は月額0.04万円を上限に利用料が補助されます。
  • 企業主導型保育事業は、国の要綱等で規定する標準的な利用料を上限に利用料無償となります。
  • 区では、私立幼稚園(私学助成)及び認証保育所の利用料補助に関して、無償化の実施前よりも負担額が増えることがないよう所要の調整を行います。

無償化の流れ

  施設・サービス 無償化の手続
(1)

認可保育施設(認可保育園)、
認定こども園(保育部分)、 小規模保育所、
家庭的保育者(保育ママ)等

手続の必要はありません。

(2)

区立幼稚園、私立幼稚園(新制度)、
認定こども園(教育部分)

(3)

私立幼稚園(私学助成)

(ア) 対象者は、区に申請を行い、施設等利用給付認定(以下、「新認定」という。)を受ける必要があります。
(イ) 無償化対象施設・サービスを利用し、利用料を支払います。無償化対象施設・事業者から領収書等を受け取ります。
(ウ) 申請書に領収書等を添付し、区に利用料補助の支給申請をします。

(4)

幼稚園等の預かり保育
(通常の教育標準時間を超えて子どもを預かる部分)

(5)

認可外保育施設(認証保育所等)、
一時預かり事業、病児・病後児保育事業、
ファミリー・サポート・センター事業

新認定とは

無償化の対象者が、(3)私立幼稚園(私学助成)、(4)幼稚園等の預かり保育、(5)認可外保育施設等を利用し、補助を受けるためには、原則「新認定」を受ける必要があります。

認定区分 対象者
新1号認定 満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、新2号認定、新3号認定以外のもの
新2号認定

満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前の子どもであって、
「保育の必要性」があるもの

新3号認定

満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある小学校就学前の子どもであって、「保育の必要性」があるもののうち、住民税が非課税世帯であるもの


「保育の必要性」の事由

新2号認定、新3号認定を受けるには、保護者のいずれもが、下記のいずれかに該当する必要があります。

  • 就労(月48時間以上の就労)
  • 妊娠、出産
  • 病気、負傷又は障害
  • 同居又は長期入院等している親族の介護、看護
  • 災害復旧活動
  • 求職活動
  • 就学
  • 児童虐待のおそれがある又は配偶者からの暴力により保育を行うことが困難である
  • 育児休業中に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要
  • その他、上記に類する状態として区長が認める場合

新認定の申請

幼児教育・保育の無償化のご案内」をご覧ください。

無償化対象施設・サービス(特定子ども・子育て支援施設等)

区内の無償化対象施設・サービス(特定子ども・子育て支援施設等)は次のとおりです。区外の無償化対象施設・サービスについては各自治体へお問い合わせください。

施設・サービスが無償化の対象となるためには、法に基づき、区が確認をする必要があります。
確認を要する事業者は、以下のリンクから確認申請書類を印刷して、記入のうえ提出してください。

利用料の補助

申請様式等の詳細が決定次第、順次内容をお知らせします。

幼稚園等の幼児教育・保育の無償化について

内閣府幼児教育・保育の無償化特設ホームページ

問い合わせ

墨田区幼児教育・保育無償化専用ダイヤル
 電話:03-5608-6712
(平日の8時30分から午後5時まで)

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お問い合わせ

このページは子ども施設課が担当しています。

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