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児童手当

ページID:253710299

更新日:2021年4月1日

児童手当は、次代の社会を担う児童の成長を社会で応援するという趣旨のもと支給されます。この趣旨をご理解のうえ、有効にご利用いただきますようお願いします。
※児童手当の手続は、出張所では取り扱っておりません。区役所本庁舎窓口(4階)または郵送等でお手続ください。

児童手当の概要

対象児童

15歳に達する日以後 最初の3月31日までの児童
※原則、国内に居住していることを要件とします。ただし、児童が留学等を理由に海外に居住している場合は、手当を受けられる場合があります。詳しくは「児童が留学と認められる場合」をご確認ください。

支給額

区分児童1人あたりの月額
3歳未満15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降)15,000円
中学生10,000円
所得制限超過世帯(特例給付)5,000円

※第1子・第2子等は、養育している高校卒業(18歳に達する日以後、最初の3月31日)までの児童の中で数えます。

支給月

4か月ごと受給者名義の登録口座に振り込みます。

振込日支給月
6月10日2月分から5月分まで
10月10日6月分から9月分まで
2月10日10月分から1月分まで

※振込日が休日等にあたる場合は、その直前の休日等でない日に振り込みます。
※個別に振込みの通知はしませんので、通帳記帳などでご確認ください。

受給者(請求者)

墨田区にお住まいで、中学校3年生(15歳に達する日以後、最初の3月31日)までの児童を養育している方
※児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者(請求者)となります。

注意事項

  • 受給者(請求者)が単身赴任等で他の市区町村にお住まいの場合は、居住している自治体にご申請ください。
  • 公務員の方は勤務先から児童手当が支給されます。ただし、独立行政法人等にお勤めで勤務先から支給されない場合は、居住している自治体にご申請ください。
  • 父母が離婚協議中等により別居している場合は、児童と同居している方が優先的に受給できます。詳しくは「離婚もしくは離婚前提の別居に伴う受給者変更について」をご確認ください。
  • 父母が監護していない場合は、祖父母等で児童を監護しかつ生計を維持している方が受給者(請求者)となります。
  • 父母が海外にお住まいの場合は、国内で児童を監護しかつ生計を同じくする方で、父母の指定を受けた方が受給者(請求者)となります。
  • 児童を監護しかつ生計を同じくする未成年後見人は、父母に準ずる者であるため、受給者(請求者)となります。
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に委託されている場合は、施設の設置者や里親が受給者(請求者)となります。施設の所在地または里親の居住地の自治体にご申請ください。

所得制限

父母等のうち所得が高い方(受給者)の所得及び扶養人数で判定します。(1~5月分は前々年、6~12月分は前年を基準とします。)所得制限額を超えた場合は、児童1人あたり月額5,000円が特例給付として支給されます。

扶養親族等の数所得制限額(万円)給与収入額の目安(万円)
0人622833.3
1人660875.6
2人698917.8
3人736960.0
4人7741002.1

※扶養人数が5人以上の場合は、1人増えるごとに38万円(老人扶養親族等は44万円)を所得制限額に加算します。
※所得から一律控除(80,000円)、医療費控除、障害者控除など一定の控除を差し引いた金額で判定します。

児童が留学と認められる場合

児童が留学等で海外に居住している場合、児童手当を受給できる条件は以下のとおりです。

  1. 児童が日本国内に住所を有しなくなった日の前日まで、引き続き3年を超えて日本国内に住所を有していたこと
  2. 教育を受けることを目的として海外に居住すること
  3. 児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること
  4. 児童が海外で父母等と同居していないこと

※上記の条件をすべて満たすことが必要です。

離婚もしくは離婚前提の別居に伴う受給者変更について

父母が離婚協議中等により別居している場合は、児童と同居している方が優先的に児童手当を受給できます。詳しい条件等は、以下の案内をご確認ください。

新規・増額申請に関すること

申請方法

子育て支援課 児童手当・医療助成係(区役所4階)の窓口へお越しください。事情により来庁が難しい場合は、郵送での申請も受け付けています。以下のリンクから申請書をダウンロードし、郵送してください。
※郵送で申請する際は、リンク先の注意事項を必ずお読みください。
※児童手当の手続は、出張所では取り扱っておりません。

申請(手続)期限

手当は原則として、申請の翌月分から受給資格が発生します。例外として、月末に出生・転入された方は出生日や転入日(注)の翌日から数えて15日以内に申請をすれば、当該出生日や転入日の翌月分から受給資格が発生します。申請が遅れた場合、遡っての支給はできませんので、お早めにご申請ください。
(注)転入日とは、前住所地で転出手続をした際の「転出予定日」です。

※必要書類が揃っていなくても申請できますので、期限内にご申請ください。(不足書類は後日提出いただきます。)
※郵送で申請する際は、子育て支援課に申請書が届いた日を申請日としますので、余裕をもって送付してください。

窓口での申請に必要なもの

初めてお子さまが生まれた方・墨田区に転入した方

  • 請求者名義の通帳等(銀行名・支店名・口座番号がわかるもの)(注1)
  • 請求者及び配偶者のマイナンバー確認書類(通知カード・マイナンバーカード等)
  • 本人確認書類(注2)

第2子以降のお子さまが生まれた方

  • 本人確認書類(注2)

(注1)次の「東京都・特別区指定金融機関等一覧」に記載のある銀行等からご指定ください。また、制度上、請求者名義以外の口座には振込みできません。

(注2)次のうち、有効期限内のもの

  • 1点で可能なもの(公的機関発行の顔写真付の身分証明書)
    マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等
  • 2点で可能なもの
    各種健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等

備考

  • 課税証明書(申請者及び配偶者)は、マイナンバー制度による情報連携の開始により、児童手当については原則不要となりました。ただし、特殊な事情がある方、何らかの事情でマイナンバー制度による情報連携ができない方及びマイナンバー制度による情報連携を行うことを拒否する方等は、従前どおり課税証明書をご提出いただく場合があります。
  • 申請者の保険証は、マイナンバー制度による情報連携の開始により、児童手当については原則不要となりました。ただし、国家公務員共済組合または地方公務員等共済組合に加入の方で勤務先から児童手当が支給されない方は、マイナンバー制度による情報連携で加入年金の確認ができないため、申請者の保険証もご持参ください。
  • 単身赴任等で児童と別居している場合、監護事実の同意書が必要です。また、児童が区外に居住している場合は、児童のマイナンバー確認書類もご持参ください。
  • その他、ご事情によって別途書類の提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。

監護事実の同意書は事前にダウンロードして記入いただくか、窓口申請時に様式をお渡しますので、後日郵送で提出いただくことも可能です。(児童と同居している保護者の方にサインをいただく欄があります。)

代理人(請求者以外の方)が申請する場合

申請に必要なものに加え、以下の書類が必要です。

  • 委任状 ※同世帯の配偶者が申請する場合は不要です。
  • 代理人の本人確認書類 ※上記「窓口での申請に必要なもの」の(注2)をご確認ください。

その他の届出

現況届(更新手続)

毎年6月に養育状況や所得を確認するため、現況届を提出いただきます。(6月上旬に受給者あてに書類を送付します。)
未提出のまま一定期間が経過すると、受給資格が消滅しますので必ずご提出ください。

申請内容に変更が生じたとき

以下に該当する場合等は、窓口または郵送で速やかに届け出てください。

  • 変更手続:家族構成の変更、住所や氏名の変更、振込口座の変更など
  • 消滅手続:児童を養育しなくなった、墨田区から転出する、受給者が公務員になったなど

※郵送で届出する場合は、以下のリンクから書式をダウンロードし使用してください。(リンク先の注意事項を必ずお読みください。)

寄附について

手当の支払いを受ける前に申し出ることにより、児童手当等の額の全部または一部を寄附することができます。寄附を受けた手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用させていただきます。希望される場合は、お早めにご相談ください。

お問い合わせ先

墨田区役所 子ども・子育て支援部 子育て支援課
児童手当・医療助成係 (区役所4階)
〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
電話:03-5608-6160 

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お問い合わせ

このページは子育て支援課が担当しています。