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すみだ区報 2007年2月11日号 税の特集号

税についてのQ&A

 よくお問い合わせをいただく税金についてのご質問にお答えします。

給与所得者の場合

給与以外に収入があるとき

Q.会社からの給与所得の他に、アルバイトで給与収入を得た場合には、確定申告は必要ですか。また、住民税(特別区民税・都民税)はどうなりますか。

A.年末調整を受けている給与以外の給与の収入金額が20万円以下であれば、税務署へ確定申告する必要はありません。ただし、医療費控除等を受けるために還付の申告をする場合は、アルバイト収入も含めて申告しなければならないことになっています。また、確定申告をする必要のない方は、区役所に住民税の申告をしていただくことになります。年末調整を受けている給与以外のアルバイト収入に対する住民税の納付方法は、ご自身で選択することができます。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄又は住民税申告書の「給与以外の所得の徴収方法の選択」欄で特別徴収を選択された場合は、アルバイト分を含めた住民税の全額が給料から差し引かれます。また、普通徴収を選択された場合は、住民税の差額を直接ご本人に通知しますので、ご自身で、納めていただくことになります。詳しくは区役所税務課へお問い合わせください。

医療費控除を受けるとき

Q.医療費控除の申告をする場合の注意点を教えてください。

A.医療費控除額(最高で200万円)の計算式は下記のとおりです。
{その年に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額}=(1){(1)-10万円または所得金額の5%のいずれか少ない額}
*保険金などで補てんされる金額とは、生命保険契約などで支給される入院給付金、健康保険組合などで支給される療養費、出産育児一時金などのことです。
*医療費控除により軽減される税額は、その方に適用される税率により異なります。
 医療費控除の対象となる医療費は、医師、歯科医師に支払う診療費や治療費のほか、治療や療養に必要な医薬品の購入費などになりますが、診療や治療を受けるために直接必要なものとして交通費なども含まれます(1月1日から12月31日までに支払ったもの)。
 ただし、美容目的の歯科矯正費、人間ドック費用(例外あり)、出産のための里帰り費用などは医療費の対象にはなりません。詳しくは税務署、区役所へおたずねください。なお、住民税の申告では所得税の還付は受けられません。
 申告の際には領収書が必要です。「医療費のお知らせ」は領収書の代わりにはなりません。

会社を中途退職したとき

Q.年の途中で退職した場合、申告は必要ですか。また、失業給付金の取扱いはどうなりますか。

A.雇用保険法による失業給付金は非課税の扱いになり、申告の必要はありません。
 次に、会社を退職した場合は、再就職して年末調整をしているかどうかで取扱いが変わります。

  • (1)再就職していない(年末調整をしていない)場合、退職後にアルバイトで収入を得ている場合も同様ですが、税務署に確定申告することにより所得税の還付を受けられます(例外もあります)。
  • (2)再就職した(年末調整をした)場合、再就職した会社が前職分を含めて年末調整することになっていますので、申告は不要になります。しかし、年末調整の際に前職分を含めない方も見受けられますので、給与支払報告書を区役所へ提出したかどうかあわせて、会社に確認してください。前職分が含まれていない場合には確定申告が必要です。

 なお、退職金は通常、分離課税なので申告は不要ですが、確定申告で所得税が還付される場合もありますので、詳しくは税務署へお問い合わせください。

主婦がパートで働いたとき

Q.専業主婦ですがパートを始めました。年収でいくらまでなら税金がかかりませんか。また、夫の税金はどうなりますか。

A.パート収入は通常給与所得となりますが、主婦がパートに出て給与収入を得た場合には、次の注意点があります。

  • (1)主婦自身に所得税や住民税がかかるかどうか
  • (2)夫の税金の計算上の控除対象になれるかどうかです。詳しくは下表を参照してください。

 夫の所得税や住民税の計算上、配偶者控除や配偶者特別控除があります。配偶者控除は、パートの年収が103万円以下であれば定額(所得税は38万円、住民税は33万円)が控除されます。
 配偶者特別控除は、パートの年収が103万円超から141万円未満の場合に、その年収によって定められた金額が控除されます(ただし、夫の合計所得が1,000万円超の場合は適用されません)。
*公的年金収入の場合の課税・扶養の関係は下表のとおりです。

パートの給与収入と課税・扶養の関係
パート給与収入金額 本人の税金
住民税
本人の税金
所得税
配偶者控除
住民税
配偶者控除
所得税
配偶者特別控除額
(単位:万円)
住民税
配偶者特別控除額
(単位:万円)
所得税
100万円まで 課税されない 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
100万円超 103万円未満 課税される 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
103万円 課税される 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
103万円超 105万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 33 38
105万円以上110万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 33 36
110万円以上115万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 31 31
115万円以上120万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 26 26
120万円以上125万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 21 21
125万円以上130万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 16 16
130万円以上135万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 11 11
135万円以上140万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 6 6
140万円以上141万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 3 3
141万円以上 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 0 0
公的年金収入と課税・扶養の関係
公的年金収入金額 本人の税金
住民税
本人の税金
所得税
扶養控除
住民税
扶養控除
所得税
65歳未満
(昭和17年1月2日以降に生まれた方)
105万円以下 課税されない 課税されない 対象 対象
65歳未満
(昭和17年1月2日以降に生まれた方)
105万円超108万円以下 課税 課税されない 対象 対象
65歳未満
(昭和17年1月2日以降に生まれた方)
108万円超 課税 課税 対象にならない 対象にならない
65歳以上
(昭和17年1月1日以前に生まれた方)
155万円以下 課税されない 課税されない 対象 対象
65歳以上
(昭和17年1月1日以前に生まれた方)
155万円超158万円以下 課税 課税されない 対象 対象
65歳以上
(昭和17年1月1日以前に生まれた方)
158万円超 課税 課税 対象にならない 対象にならない

*公的年金は雑所得に区分されます。

各種控除の申請

Q.控除の種類としてはどんなものがありますか。

A.区民税・都民税の申告の際に申請のできる控除としては、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、国民健康保険料等の社会保険料控除、生命保険料控除、火災保険料等の損害保険料控除などがあります。お忘れないよう、お気をつけください。詳しくは区役所税務課へお問い合わせください。

土地や財産の税金

マイホームを買ったとき

Q.住宅ローンを利用してマイホームを取得した時には、税金の軽減があると聞きましたが、手続きはどうすればいいのですか。

A.マイホームを取得した場合の確定申告で手続きを行うものとして、住宅借入金等特別控除があります。住宅借入金等特別控除の対象となるか否かについては、次の要件があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。なお、住民税にはこの控除はありません。

[要件(主なもの)]

  • (1)住宅の新築、購入、増改築のいずれかであること
  • (2)居住用であること
  • (3)取得後6か月以内に入居し、引続き居住していること
  • (4)住宅金融公庫などの住宅ローン等を利用し返済期間が10年以上であること
  • (5)合計所得金額が3,000万円以下であること
  • (6)居住用財産の譲渡所得の特別控除等の特例を受けていないこと
  • (7)床面積が50m2以上であること

[必要書類]

  • (1)給与の源泉徴収票(給与所得のある方)
  • (2)住民票の写し
  • (3)家屋の登記簿謄(抄)本(登記事項証明書)
  • (4)住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • (5)家屋の請負(売買)契約書の写し(なお、土地等に係る借入金がある場合は、土地の登記簿謄本(登記事項証明書)と売買契約書の写しも必要です)。

*住宅借入金等特別控除については、平成18年から平成20年までに居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額および控除率は下表のとおりです。
*住宅借入金等特別控除の適用を受けていた方が、平成15年4月1日以降に勤務先からの転任命令により、転居その他これに準ずるやむを得ない事由により、その家屋に居住できなくなった後、その家屋に再び居住することになった場合には、一定の要件のもとで、住宅借入金等特別控除の再適用ができます。

住宅借入金等特別控除
居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高 適用年・控除率
18年 10年間 3,000万円以下の部分 1年目から7年目まで 1%
8年目から10年目まで 0.5%
19年 同上 2,500万円以下の部分 1年目から6年目まで 1%
7年目から10年目まで 0.5%
20年 同上 2,000万円以下の部分 1年目から6年目まで 1%
7年目から10年目まで 0.5%

財産をもらったとき

Q.財産をもらったときの税について、概要を教えてください。

A.個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件を満たす場合に「相続時精算課税」を選択することができます。 従来どおりの課税方法である「暦年課税」の場合、個人から年間110万円を超える財産をもらったときには、贈与税の申告が必要になります。また、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産等の贈与があった場合は、一定の要件を満たせば、一定の書類を添付し贈与税の申告をすることにより、暦年課税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます。

Q.贈与税における「相続時精算課税制度」はどのような制度ですか。

A.平成18年中に65歳以上の親(贈与者)から20歳以上の子(子が死亡しているときは孫)が財産の贈与を受けたときは、一定の要件を満たす場合に、従来の課税方法の「暦年課税」か「相続時精算課税」のいずれかを選択して贈与税の申告ができます。なお、「相続時精算課税」を選択する場合には、申告期限内に一定の書類を添付し贈与税の申告をする必要があります。「相続時精算課税」とは、贈与者の相続時に、贈与を受けた財産もその相続財産に加えて相続税額を計算し、既に支払った贈与税は、そこから控除するという仕組みです。

1.

  • (1)「暦年課税」では、その年の基礎控除額が110万円ですが、「相続時精算課税」を選択した場合には、贈与者ごとに最高(累計)で2,500万円まで特別控除がありますので、例えば、父母それぞれから贈与を受ける場合、それぞれ2,500万円まで贈与税はかからないこととなります。
  • (2)住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合(贈与者が65歳未満でも可)には、一定の要件を満たせば、最高2,500万円までの相続時精算課税の特別控除額のほかに、1,000万円の住宅資金特別控除を併せて適用することができます。

2.一度この制度を選択しますと、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」の適用を受けることができませんので、選択にあたってはご留意ください。
(注)年齢は平成18年1月1日現在によります。
 平成18年分贈与税の申告書の提出と納税は、平成19年2月1日(木)から3月15日(木)までです。

個人事業税

Q.私は去年から個人で飲食業を始めたのですが、個人事業税の対象になるのですか。

A.個人事業税は個人が営む事業のうち、特に法律で定められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。現在、法定業種は71の業種があり、ほとんどの事業が該当します。

Q.どのような場合に個人事業税の申告が必要ですか。

A.次の方は、前年中の事業の所得などを、都税事務所に申告することになっています。ただし、所得税や特別区民税・都民税の申告をした方は、個人事業税の申告の必要はありません。

  • (1)前年中の事業の総収入金額から必要経費を差し引いた後の事業所得金額(青色申告特別控除前の所得金額)が事業主控除額290万円(営業期間が1年未満の場合は月割額)を超える方
  • (2)繰越控除等を受ける方

 なお、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1か月以内に個人の事業税の申告をしなければなりません。

株式譲渡について

Q.株式譲渡に対する課税はどうなりますか。

A.株式譲渡益課税制度は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税制度」となっています。証券会社の一般の口座や相対で上場株式等をお売りになった方は、ご自分で年間の譲渡損益を計算して、所得税の確定申告をする必要があります。また、特定口座(証券会社が年間の譲渡損益を計算します)でお売りになった方は、証券会社から送られてくる「特定口座年間取引報告書」により、簡便に申告することができますし、源泉徴収することを選択している場合には、申告不要とすることができます。上場株式等を証券会社を通じてお売りになった方で、譲渡損が生じた場合には、確定申告することにより、翌年以後3年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することができます(繰越控除を適用する場合には、毎年連続して確定申告書に繰越控除額を記載し、申告する必要があります)。なお、株式等の売却による損失については、給与所得などの他の所得との損益の通算はできませんのでご注意ください。

所得税について

Q.今年から変わる所得税の内容を教えてください。

A.大きい変更は次のとおりです。

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設

 平成18年4月1日以降に地方公共団体が作成した一定の計画区域内において、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限る。)の一定の耐震改修を行った場合には、住宅耐震改修に要した費用の10%相当額(最高20万円)をその年の所得税から控除することができるようになりました。この税額控除の適用に当たっては、確定申告書に、

  • (1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
  • (2)地方公共団体の長の住宅耐震改修に関する証明書
  • (3)住民票の写し

以上を添付することが必要です。
※「一定の計画区域内」につきましては、税務署までお問い合わせください。

平成19年納税カレンダー
特別区税(23区内) 都税 国税
1月 特別区民税
(第4期普通徴収分・都民税を含む)
償却資産の申告、住宅用地の申告 ・贈与税の申告窓口受付2月1日から3月15日まで
・所得税の確定申告窓口受付2月16日から3月15日まで
・消費税・地方消費税(個人の事業に係るもの)の確定申告窓口受付 1月4日から4月2日まで
2月 特別区民税の申告2月2日から3月15日まで(都民税を含む) 固定資産税・都市計画税
(第4期)
・贈与税の申告窓口 受付2月1日から3月15日まで
・所得税の確定申告窓口 受付2月16日から3月15日まで
・消費税・地方消費税(個人の事業に係るもの)の確定申告窓口受付 1月4日から4月2日まで
3月 特別区民税の申告2月2日から3月15日まで(都民税を含む) ・個人事業税の申告…15日まで
・事業所税(個人の事業に係るもの)…15日まで
・地方消費税(個人の事業に係るもの)…4月2日まで
・贈与税の申告窓口 受付2月1日から3月15日まで
・所得税の確定申告窓口 受付2月16日から3月15日まで
・消費税・地方消費税(個人の事業に係るもの)の確定申告窓口受付 1月4日から4月2日まで
4月
5月 軽自動車税 自動車税、鉱区税
6月 特別区民税
(第1期普通徴収分・都民税を含む)
固定資産税・都市計画税
(第1期)
7月 所得税の第1期分予定納税
8月 特別区民税
(第2期普通徴収分・都民税を含む)
個人事業税
(第1期)
9月 固定資産税・都市計画税
(第2期)
10月 特別区民税
(第3期普通徴収分・都民税を含む)
11月 個人事業税
(第2期)
所得税の第2期分予定納税
12月 固定資産税・都市計画税
(第3期)
毎月 特別区民税
(特別徴収分6月から翌年5月・都民税を含む)、特別区たばこ税、入湯税
都たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税・都民税利子割・・・10日まで、宿泊税 所得税(源泉徴収分)1月から12月まで、酒税、たばこ税・たばこ特別税、揮発油税・地方道路税
随時 退職所得に係る特別区民税
(都民税を含む)
法人事業税、法人都民税、不動産取得税、自動車取得税、狩猟税、事業所税(法人の事業に係るもの)、地方消費税(法人に係るもの)、自動車税(新規登録および他府県からの転入に係るもの)、都民税配当割、都民税株式等譲渡所得割 法人税、相続税、登録免許税、自動車重量税、印紙税、消費税(法人に係るもの)
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