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すみだ区報 2009年1月21日号 税の特集号

A1 収入100万円以下であれば、特別区民税・都民税(以下「住民税」といいます)、所得税ともにかかりません。収入100万円超から103万円以下であれば、所得税はかかりませんが、住民税はかかります(表2参照)。
 夫の税金については、所得税や住民税の計算上、次の要件に当てはまれば配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。
 配偶者控除は、パートの収入が103万円以下であれば定額(所得税は38万円、住民税は33万円)が控除されます。配偶者特別控除は、パートの収入が103万円超から141万円未満の場合に、その収入に応じ一定の金額が控除されます。ただし、夫の合計所得が1,000万円超の場合は適用されません。詳しくは表2をご覧ください。また、公的年金収入の場合の課税・扶養の関係については、表3をご覧ください。

 

A2 自分自身や家族のために多額の医療費を支払った場合には、一定の金額を所得から控除できる場合があります。
 医療費控除額(最高で200万円)の計算式は次のとおりです。
 「その年中に支払った医療費の合計額」-「保険金などで補てんされる金額」-「10万円または所得金額の5%のどちらか少ない額」=医療費控除額
*「保険金などで補てんされる金額」とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことです。
*医療費控除により軽減される税額は、その方に適用される税率により異なります。

 

A3 医療費控除の対象となる医療費は、医師、歯科医師に支払う診療費や治療費のほか、治療や療養に必要な医薬品の購入費などです。また、診療や治療を受けるために直接必要なものとして、交通費(自家用車を使用した場合を除く)なども含まれます(1月1日から12月31日までに支払った費用)。
 ただし、美容目的の歯科矯正費、人間ドック費用(例外あり)、出産のための里帰り費用などは医療費控除の対象にはなりません。また、申告の際には領収書が必要です。健康保険組合が各組合員に交付している「医療費のお知らせ」は領収書の代わりにはなりません。

 

A4 サラリーマンの所得税は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されます。この源泉徴収は見積り計算のため、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致しません。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。大部分のサラリーマンは年末調整によって所得税の納税が完了するため、原則として確定申告の必要はありません。ただし、給与に対する源泉徴収は、年間を通して勤めるものとして計算しているため、年の途中で退職すると所得税が納め過ぎになることがあります。退職した年と同じ年に再就職した場合は、新しい勤務先が前の勤務先の給与を含めて年末調整を行うため、所得税を納め過ぎることはありません。
 しかし、退職したままですと年末調整を受けられないため、1年間に支払った所得税の精算ができません。その場合は、翌年になってから還付のための確定申告をすることにより、納め過ぎた所得税が還付されます。この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば提出できます。その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)が必要になります。なお、雇用保険法による失業給付金は非課税の扱いになるため、申告の必要はありません。

 

A5 年末調整を受けている給与以外の給与の収入金額が20万円以下であれば、税務署へ確定申告をする必要はありませんが、医療費控除等を受けるために還付申告をする場合は、20万円以下であっても申告しなければなりません。
 ただし、確定申告する必要のない方であっても、区役所に住民税の申告をしてください。

 

A6 年末調整を受けている給与以外のアルバイト収入に対する住民税の納付方法は、ご自身で選択することができます。確定申告書の「住民税に関する事項」の「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄、または特別区民税・都民税申告書の「給与所得および公的年金等に係る所得以外の徴収方法の選択」欄で特別徴収を選択された場合は、アルバイト分を含めた住民税の全額が給与から差し引かれます。また、普通徴収を選択された場合は、特別徴収分以外の住民税の差額をご本人に通知しますので、ご自身で納めていただきます。

 

A7 住民税、所得税の申告の際に申請できる控除としては、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、国民健康保険料等の社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあります。

パートの給与収入と課税・扶養の関係(表2) 
パート給与収入金額 本人の税金 配偶者控除 配偶者特別控除額
(単位:万円)
住民税 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税
100万円まで 課税されない 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
100万円超 103万円未満 課税される 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
103万円 課税される 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
103万円超 105万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 33 38
105万円以上110万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 33 36
110万円以上115万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 31 31
115万円以上120万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 26 26
120万円以上125万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 21 21
125万円以上130万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 16 16
130万円以上135万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 11 11
135万円以上140万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 6 6
140万円以上141万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 3 3
141万円以上 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 0 0
公的年金収入と課税・扶養の関係(表3) 
  公的年金
収入金額
本人の税金 扶養控除
住民税 所得税 住民税 所得税
65歳未満
(昭和19年1月2日以後に生まれた方)
105万円以下 課税されない 課税されない 対象になる 対象になる
65歳未満
(昭和19年1月2日以後に生まれた方)
105万円超
108万円以下
課税される 課税されない 対象になる 対象になる
65歳未満
(昭和19年1月2日以後に生まれた方)
108万円超 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない
65歳以上
(昭和19年1月1日以前に生まれた方)
155万円以下 課税されない 課税されない 対象になる 対象になる
65歳以上
(昭和19年1月1日以前に生まれた方)
155万円超
158万円以下
課税される 課税されない 対象になる 対象になる
65歳以上
(昭和19年1月1日以前に生まれた方)
158万円超 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない

備考1:公的年金は雑所得に区分されます。

税理士会の無料申告相談会
とき ところ
3月2日(月曜日)・3日(火曜日)
午前10時から午後4時まで
すみだリバーサイドホール(吾妻橋一丁目23番20号)・会議室
3月2日(月曜日)から5日(木曜日)まで
午前10時から午後4時まで
みどりコミュニティセンター(緑三丁目7番3号)
3月3日(火曜日)
午前9時半から午後4時まで
曳舟文化センター(京島一丁目38番11号)

備考1:当日直接会場へお越しください。
備考2:正午から午後1時までは休憩時間です。
備考3:車での来場はご遠慮ください。
備考4:税務書類の作成依頼や税務相談は、正規の税理士をご利用ください。

 

A8 給与所得者など(所得の金額が一定の額を超える方などは除きます)が、一定の要件(表4参照)を満たす住宅の取得または増改築等を行い平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合において、一定の住宅ローン等を有する場合は、一定の期間にわたり所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除できます。
 給与所得者が最初にこの控除を受ける年分については、税務署に確定申告することが必要です。2年目以降は、年末調整によってこの控除を受けることができます。この場合は、「住宅借入金等特別控除申告書」とともに、金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を給与支払者に提出してください。
 また、省エネ改修工事についても、控除を受けることができるようになりました。

 

A9 最長15年です。控除率、控除限度額については、控除期間によって異なります。詳しくは、表5を参照してください。

 

A10 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。

暦年課税

 1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額について贈与税を計算します。(贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下の場合、贈与税は課税されませんので申告不要です。)なお、110万円を超える財産をもらったときであっても、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用の不動産または居住用の不動産を取得するための金銭の贈与である場合は、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除が受けられる特例があります。
 「暦年課税」の場合の税率は、贈与を受けた財産の合計の価額から基礎控除を差し引いた残りの額によって10から50%までとなっています。

相続時精算課税

 贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 20歳以上の方(子)が65歳以上の親から財産の贈与を受けたときは、「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、その年に贈与を受けた財産の合計額から特別控除額2,500万円(前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額)を控除した残額に、20%の税率を乗じた金額の合計額が贈与税額となります。相続時精算課税には、住宅取得等資金の贈与の特例や特定同族株式等の贈与の特例もありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。なお、一度この制度を選択しますと、以後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」の適用を受けることはできません。
*年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。

所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の該当要件(表4)
要件(主なもの) 必要書類
・住宅の新築、購入、増改築のいずれかであること
・居住用であること
・取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること
・民間の金融機関などの住宅ローン等を利用し返済期間が10年以上であること
・合計所得金額が3,000万円以下であること
・居住用財産の譲渡所得の特別控除等の特例を受けていないこと
・床面積が50m2以上であること
・給与の源泉徴収票(給与所得のある方)
・住民票の写し
・家屋の登記事項証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の請負(売買)契約書の写し(土地等に係る借入金がある場合は、土地の登記事項証明書と売買契約書の写しも必要)
・増改築の場合には、増改築等工事証明書
所得税の住宅借入金等特別控除の期間等(表5)
住宅を居住の用に供した日 控除期間 住宅借入金等の年末残高に
乗ずる控除率
(2,000万円以下の部分)
各年の控除限度額
平成20年1月1日から12月31日まで 1 1年目から6年目まで 1.0% 20万円
平成20年1月1日から12月31日まで 1 7年目から10年目まで 0.5% 10万円
平成20年1月1日から12月31日まで 2 1年目から10年目まで 0.6% 12万円
平成20年1月1日から12月31日まで 2 11年目から15年目まで 0.4% 8万円

*控除期間の1と2のどちらかを選択することができます。

 

A11 自動車税と軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者(割賦販売契約等で所有権が売主等にある場合は使用者)にかかる税金です。自動車を購入したときや譲渡したときは、必ず手続をしてください。
 また、軽自動車税は月割の制度がないため、平成21年4月1日までに廃車手続きをしないと、平成21年度分の税金が1年分課税されます。

 

A12

  • 新規登録=販売証明書、印鑑
  • 譲渡=廃車確認書、譲渡証明書、印鑑
  • 転入=廃車確認書、印鑑(転入前の自治体で廃車手続をしていない場合は、ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑)

*いずれも登録者が法人名義の場合は、前記のほかに事務所の所在地が確認できる郵便物等と代表者印が必要です。

  • 廃車=ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑

*手続場所については、表6をご覧ください。

軽自動車税・自動車税の登録・廃車の手続場所(表6)
  車種 ところ
軽自動車税 原動機付自転車・ミニカー・
小型特殊自動車(フォークリフト等)
税務課税務係(区役所2階)
電話:03-5608-6134
軽自動車税 軽三輪自動車・軽四輪自動車 軽自動車検査協会足立支所(足立区入谷八丁目10番8号)
電話:03-3897-5675
テレホンサービス 電話:03-3472-5551(24時間受付)
軽自動車税 軽二輪自動車・二輪の小型自動車 足立自動車検査登録事務所(足立区南花畑五丁目12番1号)
テレホンサービス 電話:050-5540-2031
自動車税 上記以外の自動車(大型特殊自動車を除く) 足立自動車検査登録事務所(足立区南花畑五丁目12番1号)
テレホンサービス 電話:050-5540-2031

備考1:自動車税(軽自動車税を除く)の課税内容等については、東京都都税総合事務センター(電話:03-5985-7811)または自動車税テレホンサービス(電話:03-5985-7815)にお問い合わせください。

 

不明な点がある方や、さらに詳しいことをお知りになりたい方は、税についての問合せ先へお気軽にご相談ください。

このページは広報広聴担当が担当しています。