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すみだ区報(墨田区のお知らせ「すみだ」) 2012年9月1日号

助成額:100万円を限度とし、かつ改修工事費以内

 区では、12月から「防火・耐震化改修促進事業」を開始します。これは、木造密集地域において建替えが進まない老朽木造建築物の防火性と耐震性を向上させる“防火・耐震化改修”を行う際に、その工事費の一部を助成するものです。防火・耐震化改修は、現在ある老朽木造建築物を改修するので、不燃建築物を新たに建築する場合よりも、費用と期間を抑えることができます。
 この助成制度の対象となる区域については、こちらの地図をご確認ください。
[対象となる方]対象区域内で昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物を準耐火構造と同等にし、かつ耐震性を向上させる改修を行う個人または中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等
*宅地建物取引業者が、販売するために改修する場合は対象外
*詳細は問合せ先へ
[助成額]100万円を限度とし、かつ改修工事費以内
[問合せ]建築指導課不燃化担当 電話:03-5608-6268

 

対象となる工事の効果と方法

外壁屋外側の防火・耐震化改修 外壁屋内側の防火・耐震化改修 間仕切壁の防火・耐震化改修
・隣の建築物から火が燃え移るのを防ぐ
・地震による倒壊を防ぐ 
・隣の建築物へ火が燃え移るのを防ぐ
・地震による倒壊を防ぐ
・隣の建築物へ火が燃え移るのを防ぐ
・地震による倒壊を防ぐ
外壁防火改修工事
屋外の壁に火が燃え移りにくいパネルの張り付け等を行います
・屋内側石膏(せっこう)ボード張り工事
屋内の壁に燃えない薄いボードなどを張り付けます
・耐力壁補強工事
筋交いを入れるなどして、壁を補強します
・屋内側石膏(せっこう)ボード張り工事
屋内の壁に燃えない薄いボードなどを張り付けます
・耐力壁補強工事
筋交いを入れるなどして、壁を補強します

外壁屋外側の防火・耐震化改修

外壁屋外側の防火・耐震化改修

外壁屋内側の防火・耐震化改修

外壁屋内側の防火・耐震化改修

間仕切壁の防火・耐震化改修

間仕切壁の防火・耐震化改修

不燃建築物建築促進助成金交付制度
助成額:210万円

主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度
助成額:150万円

 不燃化促進事業には、「不燃建築物建築促進助成金交付制度」と「主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度」があります。それぞれの対象区域内(こちらの地図を参照)において、要件を満たす不燃建築物を建築する場合に、その建築費の一部を助成しています。
 不燃化促進事業は、新たに不燃建築物を建築するため、費用と期間を要しますが、防火・耐震化改修を行うよりも、火災や地震に強い建築物になります。なお、「重点不燃化促進事業」の対象区域に該当する場合は、建築・金融の専門家による建替え相談も無料でご利用になれます。
 また、9月からは新たに、不燃建築物への建替えを前提として老朽木造建築物を除却する場合の加算制度(限度額30万円)を設けたほか、主要生活道路沿道における助成事業の期間を平成27年度末まで延長しましたので、ぜひ、ご利用ください。
[問合せ]建築指導課不燃化担当 電話:03-5608-6268

  不燃建築物建築促進助成金交付制度 主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度
対象となる方 対象区域内で対象建築物を建築する個人または中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等
*宅地建物取引業者が、販売するために建築する場合は対象外
区が指定する主要生活道路の沿道に対象建築物を建築する個人または中小企業者、公益社団法人、公益財団法人等
*宅地建物取引業者が、販売するために建築する場合は対象外
対象建築物 次のすべての要件を満たす不燃建築物
・延べ面積40m2以上
・避難路区域に該当する場合は、高さ7m以上
・避難地区域と防災活動拠点区域に該当する場合は、2階建て以上
*ほかにも要件あり
*詳細は問合せ先へ
次のすべての要件を満たす不燃建築物
・延べ面積40m2以上
・2階建て以上
*ほかにも要件あり
*詳細は問合せ先へ
助成額 210万円
*ほかにも加算助成制度あり
150万円
*ほかにも加算助成制度あり

各助成制度の助成金交付までの主な流れ

対象となる方 区など
事前相談 防火・耐震化改修を行う場合には、申請前に耐震診断を実施します。
「助成対象確認申請書」の提出
*改修・建築工事開始前に申請書の提出が必要
改修・建築工事を開始後、中間検査を実施します。
改修・建築工事完了後、助成金を交付するための検査を実施します。
「助成金交付申請書」の提出 交付決定後、「交付決定通知書」を送付します。
「助成金請求書」の提出 助成金を交付します。

「防火・耐震化改修促進助成事業」と「不燃建築物建築促進助成金交付制度」の対象区域

薄いピンク 避難地、避難路、防災活動拠点

避難地
(大震災による火災が拡大し、地域全体が危険になった場合に避難する場所)
文花地区
避難路
(避難地へと通じる幹線道路
*道路の両側30mの区域が対象)
鐘ヶ淵通り地区、墨堤通り地区、水戸街道地区、明治通り地区、八広はなみずき通り地区、八広中央通り地区、新あずま通り地区
防災活動拠点
(災害時の情報収集・避難の誘導・初期消火活動等の基地となる場所
*学校等の境界から30mの区域が対象)
第一寺島小学校、第二寺島小学校、第三寺島小学校、曳舟小学校、言問小学校、旧木下川小学校、立花吾嬬の森小学校、押上小学校、第三吾嬬小学校、第四吾嬬小学校、旧第五吾嬬小学校、東吾嬬小学校、隅田小学校、旧隅田小学校、梅若小学校、八広小学校、墨田中学校

主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度の対象区域
青線 主要生活道路の沿道敷地

重点不燃化促進事業の対象区域
濃いピンク 「防火・耐震化改修促進助成事業」と「不燃建築物建築促進助成金交付制度」の対象区域の一部

備考1:重点不燃化促進事業の対象区域では、無料建替え相談などのほかに、「防火・耐震化改修促進助成事業」と「不燃建築物建築促進助成金交付制度」もご利用になれます。

 区では、「墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例」を9月1日に一部改正しました。
 集合住宅は防火性や耐震性に優れているため、地震の発生による建物自体への被害は少ないとされています。しかし、今後「東日本大震災」と同程度の規模で「首都直下地震」が発生した場合、住宅内の内扉等のガラスが割れたり、家具が転倒したりすることで、多くの被害が発生することが考えられます。また、地震発生後には、電気や上下水道等のライフラインが停止してしまうことなどにより、多くの方の日常生活に影響が出ることも想定されます。
 そこで区では、地震によるこれらの被害を軽減するため、大規模集合住宅を建設する場合には地震後の災害対策を、高層集合住宅を建設する場合には地震時の住宅内安全対策を義務付けました。
 なお、内容の詳細については、お問い合わせいただくか、区ホームページをご覧ください。
[問合せ]開発調整課開発指導・景観担当 電話:03-5608-6265

大規模集合住宅 地震後の災害対策
・複数箇所の備蓄倉庫の設置
・災害時の非常用トイレとしてのマンホールの設置
・雨水貯留槽の整備
高層集合住宅 地震時の住宅内安全対策
・家具の転倒防止に利用できる壁下地補強の整備
・耐震玄関ドアの設置
・ガラス飛散防止の措置
・造り付け家具の扉の開閉防止の措置

備考1:大規模集合住宅とは住戸数(住室数)が100以上の集合住宅のことを、高層集合住宅とは高さが31mを超える集合住宅のことをいいます。

このページは広報広聴担当が担当しています。
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