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すみだ区報(墨田区のお知らせ「すみだ」) 2019年12月1日号

 誰もが幸せに生きるため、生まれながら平等に持っている「人権」。その種類は様々ですが、人権は皆さんのすぐ近くにあります。私たち一人ひとりが「自分事」として考えましょう。
[問合せ]人権同和・男女共同参画課人権同和担当 電話:03-5608-6322

 私たちの周りでは、いまだに固定的な性別役割分担の意識が残っており、セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメント(妊娠・出産を理由とする不利益な扱い)など、様々な人権問題が発生しています。また、女性に対するストーカー行為やDV(ドメスティック・バイオレンス)などの犯罪行為も発生しています。
 性別にかかわらず、互いに尊重し合えるよう、考えていきましょう。

 12月3日から9日は障害者週間です。障害のある方もない方も、互いに尊重し合いともに生きる社会が求められています。しかし、私たちの周りにはそれを妨げる様々なバリア(障壁)がいまだにあります。そのバリアは、障害のある方が暮らしているまちの在り方、制度の在り方、接する人の心の在り方に存在します。
 平成28年に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」では、行政機関や事業者による、障害を理由とする差別的な取扱いの禁止と合理的配慮の提供が定められています。また、全ての国民が障害のある方への差別解消の推進に努めるよう、あわせて定められています。
 真のバリアフリー社会を実現するためには、まずは、私たち一人ひとりが心の中にあるバリアを取り除くことが大切です。

 言語や文化、宗教、生活習慣などの違いやこれらの無理解から、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが起こり、社会的問題となっています。平成28年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」は、不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、その解決に向けて、行政機関が相談体制の整備等の施策を講じるよう定めています。
 国籍を問わず、誰もが暮らしやすい社会を実現するためには、私たち一人ひとりが文化等の違いや多様性を受け入れ、互いに理解し合うことが大切です。

 先天的または事故や病気等による後天的な理由で、人目に触れる部分に生じている特徴的な目立つ症状(あざ、傷痕、変形、変色、欠損、()()、脱毛等)によって、様々な社会的困難を抱えている人がいます。その症状を起因として偏見や差別を受けるなど、生きていく上で深刻な問題となっているケースも少なくありません。  
 誰もが自分らしく安心して暮らせるように、見た目を理由とした差別や偏見をなくし、個性を認め合い、支え合う社会をめざしましょう。

 子どもの人権をめぐる問題として、親・教師などによる子どもへの虐待や体罰、子ども同士のいじめなどがあります。子どもが一人の人間として最大限に尊重されるよう、家庭・学校・地域・関係機関等が連携し、人権尊重の視点から取組を進めることが必要です。やがて社会の担い手となる子どもたちの健やかな成長のため、社会全体で支援していきましょう。

 性自認(自分の性別をどう認識しているか)・性的指向(恋愛・性愛で、いずれの性別を対象とするか)などの違いを理由とする偏見や差別を受けて、悩んでいる人がいます。しかし、性自認や性的指向は人により様々で、自分の意志で変えたり、選んだりできるものではないと言われています。性の多様性について認め、正しく理解することで、偏見や差別をなくしていきましょう。

 自立の意思がありながら、失業や家庭問題などの事情により野宿生活を余儀なくされている路上生活者(ホームレスの方)がいます。偏見や差別から、路上生活者への嫌がらせや暴力事件などの人権侵害が発生しています。
 路上生活者の置かれている状況や自立支援の必要性について理解を深め、偏見や差別をなくすことが大切です。

 同和問題(部落差別)とは、日本社会の歴史的発展の過程で形作られた身分制度や、歴史的・社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、様々な形で現れている日本固有の重大な人権問題です。現在もなお、同和地区(被差別部落)の出身という理由で様々な差別を受け、基本的人権を侵害されている方がいます。
 平成28年に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消推進法)」は、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、これを解消することを目的とし、相談体制の充実、教育および啓発、部落差別の実態に係る調査等の具体的施策について定めています。
 このような差別をなくすためにも、私たち一人ひとりが同和問題について正しく理解し、差別を許さないことが大切です。

 インターネット上に、個人の名誉・プライバシーを侵害する書き込みや、差別を助長する表現が掲載されることがあります。特に近年は、無料通話アプリ等を使った子ども同士のいじめや、いわゆるリベンジポルノとされる画像の流出・拡散が問題となるなど、インターネットの匿名性・情報発信の容易さを悪用した人権問題が、社会的に大きな影響を及ぼしています。
 個人の名誉やプライバシーを守るためには、インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい理解を深めていくことが必要です。

 今回紹介した人権以外にも、日常生活を振り返ってみると人権を取り巻く様々な問題があります。例えば、高齢者の人権問題や、犯罪被害者とその家族の人権問題、災害時における人権問題、北朝鮮当局による拉致問題などが挙げられます。
 認識不足や偏見で相手を傷つけ、人権を侵害することがないよう、一人ひとりが人権についてより深く理解し、お互いを思いやることが重要です。

このページは広報広聴担当が担当しています。