すみだ区報（墨田区のお知らせ「すみだ」）　2019年12月11日号

　区では、区の予算と収入・支出の状況を年2回公表しています。今号では平成30年度の各会計決算と令和元年度上半期の財政状況をお知らせします。なお、詳細は区ホームページでもご覧になれます。
［問合せ］財政担当　電話：03-5608-6232
＊端数処理により数値の合計が合わない場合があります。

　30年度一般会計の歳入面では、特別区税や国・都支出金、特別区交付金等が増加したため、全体として前年度決算額を上回りました。こうした中で、区は“すみだの夢”実現に向けた実効性の高い取組を確実に推進するとともに、「人 つながる 墨田区」の実現を図ってきました。この結果、30年度の一般会計歳入歳出決算は、41億258万円の黒字決算となり（図1）、また、3つの特別会計も黒字決算でした（表1）。
　この決算を、自治体の財政状況を判断する指標でみると、財政の弾力性を示す経常収支比率は、82.1パーセント（前年度85.0パーセント）でした。また、公債費に充当した一般財源の割合を示す公債費負担比率は、3.4パーセント（前年度3.5パーセント）でした（図2）。

　30年度一般会計歳出決算額を人口27万2,861人（31年4月1日現在、外国人を含む）で割った、区民1人あたりの金額43万1,278円の使い道は下表のとおりです。

国民健康保険特別会計

歳入	国民健康保険料	65億1,903万円	23.2パーセント
歳入	国・都支出金	168億7,375万円	59.9パーセント
歳入	繰入金・その他	47億5,516万円	16.9パーセント
歳入	歳入合計	281億4,794万円	100.0パーセント
歳出	保険給付費	165億8,050万円	61.0パーセント
歳出	国民健康保険事業費納付金	88億2,334万円	32.5パーセント
歳出	総務費・その他	17億7,272万円	6.5パーセント
歳出	歳出合計	271億7,656万円	100.0パーセント

介護保険特別会計

歳入	介護保険料	48億1,721万円	22.0パーセント
歳入	国・都支出金	76億4,102万円	34.9パーセント
歳入	支払基金交付金	51億9,656万円	23.8パーセント
歳入	繰入金・その他	42億1,332万円	19.3パーセント
歳入	歳入合計	218億6,811万円	100.0パーセント
歳出	保険給付費	182億5,375万円	87.2パーセント
歳出	総務費・その他	26億7,142万円	12.8パーセント
歳出	歳出合計	209億2,517万円	100.0パーセント

後期高齢者医療特別会計

歳入	後期高齢者医療保険料	24億2,171万円	41.1パーセント
歳入	繰入金・その他	34億6,895万円	58.9パーセント
歳入	歳入合計	58億9,066万円	100.0パーセント
歳出	広域連合納付金	50億7,630万円	89.1パーセント
歳出	総務費・その他	6億2,302万円	10.9パーセント
歳出	歳出合計	56億9,932万円	100.0パーセント

　

備考1：令和元年度の額は9月30日現在の数字です。

　景気が緩やかに回復する中、今年度の区政運営においては、基本計画に掲げた各施策を着実に推進するとともに、行財政改革による一層の財政健全化を進め、強固な財政基盤の構築に努めています。
　令和元年度上半期の収支状況は下表のとおりです（表2）。

会計区分	予算現額	収入額	支出額
一般会計	1,213億8,457万円	494億5,998万円（40.8パーセント）	454億5,847万円（37.5パーセント）
国民健康保険特別会計	268億6,200万円	118億352万円（43.9パーセント）	96億1,100万円（35.8パーセント）
介護保険特別会計	225億9,600万円	109億3,007万円（48.4パーセント）	85億9,722万円（38.1パーセント）
後期高齢者医療特別会計	57億2,300万円	27億7,125万円（48.4パーセント）	18億9,537万円（33.1パーセント）

備考1：収入額・支出額欄の（　）内の数字は、それぞれの予算現額に対する割合です。

＊国が定めた「統一的な基準」による財務書類（表3から表6）を公開します。

　会計年度末（基準日）時点で、区がどのような資産を保有し、その資産がどのような財源で賄われているのか、将来支払わなければならない負債がどのくらいあるかを示した表です。30年度は、資産合計が約3,827億円、負債が約547億円、差し引きで純資産は約3,280億円となりました。

【資産の部】

借方	30年度末
固定資産	3,563億7,802万円
・有形固定資産（土地、建物等）	3,372億2,623万円
・無形固定資産（ソフトウェア等）	4億6,028万円
・投資その他資産（出資金等）	186億9,151万円
流動資産	262億9,278万円
・現金預金	93億9,665万円
・未収金	28億683万円
・短期貸付金	1,839万円
・基金	144億3,163万円
・徴収不能引当金	△3億6,072万円
資産合計	3,826億7,080万円

　

【負債・純資産の部】

貸方	30年度末
固定負債	473億1,032万円
・地方債	261億1,489万円
・長期未払金	45億5,480万円
・退職手当引当金	152億7,139万円
・その他	13億6,924万円
流動負債	73億7,398万円
・1年内償還予定地方債	24億7,085万円
・未払金	5億6,150万円
・賞与等引当金	12億2,879万円
・預り金	28億7,471万円
・その他	2億3,813万円
負債合計	546億8,430万円
純資産合計	3,279億8,650万円
負債・純資産合計	3,826億7,080万円

　

　行政サービスに要したコスト（費用）と、受益者負担等の収益を示した表です。30年度は、純経常行政コストが約1,445億円に対し、臨時損失が約5億円でした。その結果、純行政コストは約1,450億円となりました。このコストは区民の皆さんの税金や国および都からの支出金などで賄われています。

区分		総額
経常費用 業務費用	人件費（職員給与費、退職手当引当金繰入額等）	197億7,428万円
経常費用 業務費用	物件費等（物件費、減価償却費等）	310億125万円
経常費用 業務費用	その他の業務費用（徴収不能引当金繰入額等）	11億9,084万円
経常費用 移転費用	補助金等	590億4,070万円
経常費用 移転費用	社会保障給付	362億9,248万円
経常費用 移転費用	その他	17億2,083万円
経常費用	計（A）	1,490億2,038万円
経常収益	使用料及び手数料	21億7,907万円
経常収益	その他	23億6,116万円
経常収益	計（B）	45億4,023万円
純経常行政コスト	（C）＝（A）－（B）	1,444億8,015万円
臨時損失	資産除売却損	4億9,152万円
臨時損失	その他	128万円
臨時損失	計（D）	4億9,280万円
臨時利益	資産売却益	64万円
臨時利益	計（E）	64万円
純行政コスト	（C）＋（D）－（E）	1,449億7,231万円
区民1人あたりの行政サービスに要したコスト		約53万円

備考1：区民1人あたりの行政サービスに要したコストは、31年1月1日現在の人口1人あたりで、公共施設の整備などの資産形成につながる支出は含まれません。

　貸借対照表（表3）の「純資産合計」に計上されている数値の1年間の変動を示した表です。29年度末の純資産残高が約3,187億円に対し、30年度末の純資産残高は約3,280億円と、1年間で約93億円増加しました。

区分	金額
前年度末純資産残高（A）	3,187億4,889万円
純行政コスト	△1,449億7,231万円
財源	1,524億7,129万円
財源 税収等	960億4,042万円
財源 国県等補助金	564億3,087万円
資産評価差額	3億2,989万円
無償所管換等	14億874万円
本年度純資産変動額（B）	92億3,761万円
本年度末純資産残高（A）＋（B）	3,279億8,650万円

　

　一会計年度において、資金がどのように調達・活用されたかを、3つの区分に分けて示した表です。業務活動収支で、30年度は約109億円の余剰（A）が生じました。これが、道路・学校等の公共施設整備や、基金の積立・地方債の償還などの投資・財務的活動の財源となっています。30年度の資金は約8億円の減少（D）となる一方、歳計外現金は約3億円の増額（H）となったことから、年度末現金預金残高は、約94億円（J）となっています。

区分	金額
業務活動収支 業務支出（人件費、物件費、補助金、社会保障給付等）	1,435億400万円
業務活動収支 業務収入（税収、補助金、使用料及び手数料等）	1,544億4,007万円
業務活動収支 臨時支出（災害復旧事業費等）	0万円
業務活動収支 臨時収入	0万円
業務活動収支 計（A）	109億3,607万円
投資活動収支 投資活動支出（公共施設等整備費、基金積立金等）	146億1,507万円
投資活動収支 投資活動収入（資金売却、基金取崩等）	32億7,710万円
投資活動収支 計（B）	△113億3,797万円
財務活動収支 財務活動支出（地方債償還）	33億6,913万円
財務活動収支 財務活動収入（地方債発行）	30億1,500万円
財務活動収支 計（C）	△3億5,413万円
本年度資金収支額（D）＝（A）＋（B）＋（C）	△7億5,603万円
前年度末資金残高（E）	69億6,426万円
本年度末資金残高（F）＝（D）＋（E）	62億823万円
前年度末歳計外現金残高（G）	28億5,147万円
本年度歳計外現金増減額（H）	3億3,695万円
本年度末歳計外現金残高（I）＝（G）＋（H）	31億8,842万円
本年度末現金預金残高（J）＝（F）＋（I）	93億9,665万円

　主要な公共施設における施設全体のコスト（人にかかるコスト、管理運営にかかるコストなど）の状況を明らかにし、区民1人あたりの税金充当額など単位別のコストを示した表です。これらのコストをもとに、より効率的・効果的な施設の管理運営に努めていきます。

施設名称	すみだ女性センター	社会福祉会館	みどりコミュニティセンター	本所地域プラザ	八広地域プラザ	すみだ生涯学習センター本館	すみだトリフォニーホール	すみだ北斎美術館	スポーツプラザ梅若	墨田区総合体育館
施設全体のコスト	8,766万円	1億400万円	9,321万円	7,846万円	1億2,314万円	3億5,882万円	8億2,052万円	2億9,065万円	4,676万円	3億3,618万円
区民1人あたりの税金充当額	305円	376円	342円	291円	456円	1,251円	2,934円	929円	158円	1,246円

　

施設名称	すみだスポーツ健康センター	すみだ産業会館	いきいきプラザ	横川橋保育園	あおやぎ保育園	文花児童館	押上駅前自転車駐車場	錦糸町駅北口地下自転車駐車場	錦糸町駅南口地下自転車駐車場	すみだ郷土文化資料館
施設全体のコスト	1億5,025万円	7,165万円	4,953万円	2億7,674万円	2億9,952万円	6,544万円	1億167万円	1億2,657万円	4,551万円	1億1,897万円
区民1人あたりの税金充当額	524円	113円	69円	907円	980円	243円	132円	141円	63円	436円

備考1：広く区民に利用されている公共施設のうち、原則として受益者負担のある施設や利用者が相当数ある施設から、20施設を選定して作成しました。
備考2：各施設の行政コストなど詳細については、区ホームページをご覧ください。
備考3：区民1人あたりの税金充当額は、30年4月1日現在の人口1人あたりで、施設全体のコストから収入を差し引いた金額を算出したものです。

　財政状況を早期に把握し破綻を防ぐため、下表の4区分による健全化判断比率を算出しています。30年度決算では、4区分すべてが国の定める早期健全化基準を下回り、区の財政が健全であることを示しています。

区分	墨田区	早期健全化基準（参考）
実質赤字比率	－	11.25パーセント
連結実質赤字比率	－	16.25パーセント
実質公債費比率	△0.8パーセント	25.0パーセント
将来負担比率	－	350.0パーセント

備考1：30年度決算では、すべての会計で黒字となったため、実質赤字比率・連結実質赤字比率は算出されませんでした。また、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、算出されませんでした。