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1-1 地域における支え合いの促進
高齢者の見守り等の生活支援が地域主体で推進されるよう、地域特性を
1-2 生活支援サービスの提供
高齢者が安心して在宅生活を続けられるよう、介護保険サービスとは別に、各種の生活支援サービスを安定的に提供していきます。
同時に、変動する社会状況や区民ニーズを踏まえて、適切なサービスの在り方を検討していきます。
1-3 尊厳ある暮らしの支援
高齢者が地域の中で尊厳を持ち、安心して暮らせるよう、専門的・継続的な視点により、高齢者の権利擁護のために必要な支援を行います。
また、関係機関と連携し、虐待の早期発見・防止、相談対応を行います。
- 生活支援体制整備
- 高齢者見守りネットワークの充実
- 日常生活用具の給付
- 権利擁護に関する相談対応
など
2-1 介護予防・重度化防止
高齢者が要介護状態を予防するための取組を自ら行うことで活動的な生活が送れるように、「健康寿命の延伸」をめざし、運動機能の低下防止だけでなく、低栄養防止、
2-2 生きがいづくり、地域活動の場づくりの支援
高齢者の知識や経験等を
また、生きがいづくりの一環として、高齢者の就労的活動を推進していきます。
- 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
- 地域介護予防活動支援
- ボランティアポイント制度
など
3-1 介護保険事業の円滑な運営
介護保険制度では、利用者の選択に基づいて適切なサービスが提供されることを基本理念としています。
利用者が適切なサービスを選択、利用することができるよう、様々な支援策を整備し、サービスが円滑に提供される体制づくりを進めます。
3-2 介護サービス提供事業者への支援
今後の後期高齢者の増加に伴い増大する介護ニーズに的確に対応するために、サービスの担い手となる人材の確保、介護人材の資質の向上等の視点から各種施策を進めていきます。
また、質の高いサービスを安定的に供給するために、人材の就業支援だけでなく多様な事業者支援も充実させ、介護人材確保および資質の向上に向けた取組を進めていきます。
3-3 介護サービス向上の取組
介護給付適正化計画に基づき、介護給付を必要とする利用者が真に必要とするサービスを適切なケアマネジメントにより見極め、事業者が適切にサービスを提供するよう促します。
そのうえで、限られた資源を効率的・効果的に活用することで、介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築に取り組みます。
- 介護のおしごと合同説明会・就職面接会
- 介護職入門研修の実施
- 介護提供事業者への支援
- 給付適正化事業
など
4-1 医療・介護関係者の連携推進
医療と介護を切れ目なく提供するため、地域の医療・介護連携の実態を把握し、 課題の抽出と対応策の検討を行います。また、医療・介護関係者が、双方の業務や専門性を理解し、 信頼関係を構築できるように、日常的な情報共有の支援や研修の開催等を通じた連携の推進を図ります。
4-2 区民への在宅療養相談支援・普及啓発
区民が在宅療養への理解を深め、安心して在宅療養を選択できるように、普及啓発を図るとともに、 相談支援を行います。また、人生会議（ACP）に関する周知を併せて行います。
- 医療・介護関係者連携推進事業
- 認知症初期集中支援チーム
- 在宅療養普及啓発
など
5-1 住宅施策と福祉施策が連携した切れ目ない支援
住宅確保に当たり配慮が必要な高齢者が、住み慣れた地域で安定した生活を送ることができるよう、 福祉部門と住宅部門の連携を強化していきます。
5-2 高齢者が安心して住むことができる環境の確保
本人の希望や状況に応じて入所できる施設・環境の整備を進めるとともに、希望する各種施設等の情報が的確に得られるような情報発信を行っていきます。
- すみだすまい安心ネットワーク事業
- 住宅改修（バリアフリー化等）助成
- 各施設の整備
など
令和元年6月18日に国が認知症施策推進大綱を取りまとめました。区はこの大綱を踏まえて、区民が認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう以下の施策を進めます。
1 普及啓発と理解の促進
地域の中で、認知症の有無に関わらず、一人ひとりが同じ社会の一員として地域をともにつくっていく意識が共有されるよう、認知症に関する正しい知識の普及啓発や理解の促進を図ります。
2 認知症予防に資する可能性のある活動の推進
高齢者が、認知機能の低下を遅らせ、健康で自立した生活を続けられるように、認知症予防に資する可能性のある活動を推進します。
3 医療・介護の連携推進と介護者支援
認知症の人やその家族を支えるために、早期発見・早期対応が行える仕組みや家族介護者の負担軽減、孤立防止に関する取組を充実させます。
4 認知症になっても生活しやすい環境づくりと社会参加支援
認知症の人が、外出や交流の機会を減らすことなく、これまでに築いた地域との関係を保ち、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられるよう各種の取組を進めます。
【基本的な考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会をめざし認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進
＊「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望をもって認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味
＊「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味
新型コロナウイルス感染症の流行や近年の災害発生状況を考慮し、「墨田区新型インフルエンザ等対策行動計画」、「墨田区地域防災計画」との整合性を図り、平時からの備えと対策を展開していますが、その一部について、ご紹介します。
1 平常時からの備え
日頃から介護事業所等と連携し、感染拡大防止訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、介護事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有した上で業務にあたることができるような、感染症に対する研修の充実等を進めます。また、高齢者に対する、発生段階ごとの効果的な広報の方法を事前に検討します。
2 関係団体との連携
未発生期から施設間の連携を強化していくとともに、緊急事態宣言時を想定し、円滑に代替サービスを提供する事業者等への引継ぎがなされるよう手順を検討します。また、各サービス提供者が事業を継続できるよう事業継続計画の見直しや策定に向けた取組を推進します。
また、大規模な感染症の発生時には、介護事業者等に対し防護具等の必要な物資についての確保や調達手段、輸送方法について関係部局と連携を図ります。
3 感染拡大防止
区は、高齢者・障害者等の社会福祉施設の各設置者に、新型インフルエンザ等が疑われる利用者、施設職員に対して、施設の利用制限や出勤自粛の徹底、受診勧奨等の感染拡大防止策を行うよう要請します。
1 避難行動要支援者名簿の作成・共有化
避難について特に支援が必要な住民（避難行動要支援者）の把握に努めるとともに、当該住民の安否確認、避難支援、生命または身体を災害から守るため必要な措置を実施するための基礎とする名簿として、避難行動要支援者名簿を作成します。
災害発生時に、避難行動要支援者の安否確認や避難支援、救出救助を的確・迅速に行うためには、平時から支援者が避難行動要支援者情報を保有しておく必要があるため、法令による守秘義務を有し、かつ、区長と「避難行動要支援者の名簿の提供に関する協定」を締結した機関等に対し、名簿を提供します。
2 介護事業所における非常災害対策
介護事業所においては、「非常災害に関する具体的な計画」を立てることとされています。区の災害時の防災計画や水害時避難確保計画等について、介護事業者へ情報提供を行い、各事業所での防災対策の対応と災害用備蓄についての協力を促します。
3 要配慮者救護所の開設
指定避難所に要配慮者救護所を開設し、避難後の生活において様々な面での環境の整備や支援態勢の整備を図ります。
