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介護保険制度は、利用者の選択に基づいて適切なサービスが提供されることを基本理念としています。利用者が適切なサービスを選択し、利用するためには、様々な支援策が必要となります。
利用者の自立支援・重度化予防等に向けて、介護サービスの質の確保と介護報酬請求等の適正化を図るために、ケアプラン点検や介護給付費通知等、給付の適正化事業を実施していきます。
介護給付の適正化とサービスの質の向上をめざして、介護サービス事業所に対する実地指導や必要に応じて監査を行っていきます。介護給付等の確認については、区にも事業者への立入権限等が付与されているため、実効性のある指導を行っていきます。
介護保険制度に関する利用者の苦情等について、すみだ福祉サービス権利擁護センター等と連携し、発生状況等の分析を通じて再発防止に努めます。また、事業者に対しては、現場で働く職員等のスキルアップや意識の向上を図るため、研修会や情報交換会等を開催していきます。
介護サービス費として自己負担した月々の額が、一定の上限額を超えた場合に給付される「高額介護サービス費」や、同一世帯内で介護と医療の自己負担額が限度額を超えた場合に給付される「高額医療・高額介護合算制度」、また、利用者負担とされる施設の居住費・食費を軽減する「負担限度額認定制度」などがあります。
「第7期計画」における介護給付費の推移等を踏まえて、「第8期計画」における介護サービス見込量と、今後国から提示される介護報酬単価などを基に、令和3年度から5年度までの第1号被保険者の介護保険料基準額を算定します。
現状では、サービス量（暫定値）については見込んだものの、介護報酬単価などの算定に必要な数値が未確定であるため、これらの数値が決定次第、保険料基準額の算定を行うこととします。
| 区分 | 3年度 | 4年度 | 5年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 居宅サービス | 訪問介護 | 2,537人/月 | 2,573人/月 | 2,633人/月 |
| 居宅サービス | 訪問看護 | 1,748人/月 | 1,772人/月 | 1,813人/月 |
| 居宅サービス | 通所介護 | 2,236人/月 | 2,273人/月 | 2,322人/月 |
| 居宅サービス | 通所リハビリテーション | 431人/月 | 436人/月 | 446人/月 |
| 居宅サービス | 短期入所生活介護 | 382人/月 | 387人/月 | 395人/月 |
| 居宅サービス | 短期入所療養介護（老健） | 63人/月 | 64人/月 | 64人/月 |
| 地域密着型サービス | 小規模多機能型居宅介護 | 153人/月 | 155人/月 | 158人/月 |
| 地域密着型サービス | 認知症対応型共同生活介護 | 295人/月 | 303人/月 | 326人/月 |
| 地域密着型サービス | 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 20人/月 | 20人/月 | 20人/月 |
| 地域密着型サービス | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 36人/月 | 36人/月 | 36人/月 |
| 地域密着型サービス | 看護小規模多機能型居宅介護 | 33人/月 | 34人/月 | 34人/月 |
| 地域密着型サービス | 地域密着型通所介護 | 1,198人/月 | 1,220人/月 | 1,246人/月 |
| 施設サービス | 介護老人福祉施設 | 1,105人/月 | 1,207人/月 | 1,207人/月 |
| 施設サービス | 介護老人保健施設 | 535人/月 | 549人/月 | 561人/月 |
| 施設サービス | 介護療養型医療施設 | 16人/月 | 16人/月 | 17人/月 |
| 施設サービス | 介護医療院 | 14人/月 | 14人/月 | 15人/月 |
| 人口（住民基本台帳に基づく外国人を含む） | 27万5,529人 | 前年度比 2,668人増 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者数（65歳以上の方） | 6万1,879人 | 前年度比 96人増 |
| 要介護（要支援）認定者数 | 1万1,891人 | 前年度比 135人増 |
備考1：人口・被保険者数・認定者数は、令和2年3月31日現在の数です。
| 歳入 | 保険料（65歳以上の方の保険料） | 47億2,260万円 | |
|---|---|---|---|
| 歳入 | 国庫支出金（国からの収入） | 51億2,030万円 | |
| 歳入 | 支払基金交付金（40歳から64歳までの方の保険料） | 53億2,734万円 | |
| 歳入 | 都支出金（都からの収入） | 29億4,355万円 | |
| 歳入 | 繰入金（区一般会計・基金からの収入） | 37億 689万円 | |
| 歳入 | その他（繰越金・その他の収入） | 9億4,839万円 | |
| 歳入 | 合計 | 227億6,907万円 | |
| 歳出 | 総務費（認定に係る経費や職員の人件費） | 5億3,730万円 | |
| 歳出 | 保険給付費（介護保険サービス利用料の9割相当額など） | 188億6,057万円 | |
| 歳出 | （内訳） | 居宅サービス給付費 | 97億8,973万円 |
|---|---|---|---|
| 歳出 | （内訳） | 施設サービス給付費 | 53億3,504万円 |
| 歳出 | （内訳） | 地域密着型サービス給付費 | 25億9,143万円 |
| 歳出 | （内訳） | 特定入所者介護サービス費 | 4億9,749万円 |
| 歳出 | （内訳） | 高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費 | 6億2,686万円 |
| 歳出 | （内訳） | 審査支払事務等の委託経費 | 2,002万円 |
| 歳出 | 地域支援事業費（介護予防や高齢者支援総合センターの経費） | 11億8,953万円 | |
| 歳出 | その他（保険料の還付や国等への返還金） | 9億3,480万円 | |
| 歳出 | 合計 | 215億2,220万円 | |
墨田区高齢者福祉総合計画・第8期介護保険事業計画「中間のまとめ」全文は、介護保険課・高齢者福祉課（区役所4階）、区民情報コーナー（区役所1階）で閲覧できます。また、区ホームページでも閲覧できます。
［閲覧期間］いずれも令和3年1月6日（水曜日）まで
＊土曜日・日曜日は区民情報コーナーのみ（年末年始を除く）
住所・氏名（団体名）・電話番号・ご意見を、郵送またはファクス、Eメールで令和3年1月6日（水曜日）（必着）までに〒130-8640 介護保険課管理・計画担当 電話：03-5608-6924・ファクス：03-5608-6938・Eメール：KAIGOHOKEN@city.sumida.lg.jpへ
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