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すみだ区報(墨田区のお知らせ「すみだ」) 2020年12月21日号

[問合せ]職員課給与担当 電話:03-5608-6248

 区では毎年、区職員の給与等の状況をお知らせしています。区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき、条例で定められています。
 区では従来から、行財政改革における職員定数の見直しを進めており、平成28年度に策定した「墨田区行財政改革実施計画」に基づき、適正な職員の定数管理をすることとしています。
 今後も、最小の経費で最大の効果を上げるよう、人件費をはじめとする内部経費の縮減と事務の効率化に努めていきます。

 令和2年度当初に8人増員し、2年4月1日現在で1,886人です。

区分・部門 職員数
平成30年度
職員数
令和元年度
職員数
令和2年度
令和2年度の職員数の増減状況
令和2年度の職員数の増減状況
令和2年度の職員数の増減状況
主な増減理由
一般行政・議会 12 (0) 12 (1) 13 (0) 1 0  
一般行政・総務 378 (17) 383 (16) 390 (12) 11 4 自然災害対応等による増
施設整備の終了等による減
一般行政・税務 74 (2) 73 (3) 73 (2) 0 0  
一般行政・民生 700 (50) 684 (49) 686 (48) 17 15 子育て支援強化等による増
民間委託等による減
一般行政・衛生 249 (7) 248 (11) 246 (10) 7 9 新施設準備等による増
民間委託等による減
一般行政・労働 1 (0) 1 (0) 1 (0) 0 0  
一般行政・商工 40 (2) 42 (2) 40 (0) 0 2 研修派遣終了等による減
一般行政・土木 207 (3) 209 (3) 211 (3) 6 4 民間派遣等による増
業務見直し等による減
一般行政・小計(A) 1,661 (81) 1,652 (85) 1,660 (75) 42 34  
特別行政・教育(B) 124 (18) 118 (17) 118 (15) 6 6 学校施設関係業務等による増
民間委託等による減
普通会計の職員数の合計(C)(C=A+B) 1,785 (99) 1,770 (102) 1,778 (90) 48 40  
公営企業等会計の職員数(D)・国民健康保険等 61 (2) 63 (2) 64 (0) 1 0  
公営企業等会計の職員数(D)・介護保険 45 (1) 45 (1) 44 (1) 0 1  
合計(C+D) 1,891 (102) 1,878 (105) 1,886 (91) 49 41  

備考1:職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員(特別区人事・厚生事務組合等の6人を除く)などを含み、会計年度任用職員を除いています。職員数の( )内は、再任用短時間勤務職員であり、人数には含まれていません。

区分 6級 5級 4級 3級 2級 1級 合計
標準的な職務内容 部長 課長 課長補佐 係長・主査 主任 係員
職員数 18人(2人) 47人(4人) 75人 222人(16人) 429人(102人) 389人(3人) 1,180人(127人)
構成比 1.5パーセント(1.6パーセント) 4.0パーセント(3.2パーセント) 6.4パーセント 18.8パーセント(12.6パーセント) 36.4パーセント(80.3パーセント) 33.0パーセント(2.4パーセント) 100パーセント(100パーセント)
1年前 1.8パーセント 3.9パーセント(5.3パーセント) 5.5パーセント 18.8パーセント(7.9パーセント) 36.6パーセント(86.8パーセント) 33.4パーセント 100パーセント(100パーセント)
5年前 2.0パーセント(0.9パーセント) 4.0パーセント(0.9パーセント) 5.2パーセント 23.7パーセント(7.5パーセント) 33.1パーセント(89.6パーセント) 31.9パーセント(0.9パーセント) 100パーセント(100パーセント)

備考1:職員数は、墨田区の給与条例に基づく給料表の級区分による一般行政職の数であり、福祉職、医療職などは含んでいません。なお、標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
備考2:( )内は再任用職員であり、人数には含まれていません。
備考3:構成比は、それぞれ小数点以下第2位を四捨五入しています。そのため、合計が100パーセントにならない場合があります。
備考4:平成30年4月に人事制度が改正され、区分が従来の8段階から6段階へ変更となったため、5年前における5級は旧7級・旧6級の合計、1級は旧2級・旧1級の合計としています。

 職員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数については、2年12月から0.05月引き下げます。
 なお、区長、副区長、教育長、議長、副議長、議員の期末手当は2年12月から0.04月引き下げます。

歳出額(A) 実質収支 人件費(B) 人件費率(B/A) 平成30年度の人件費率
1,188億9,718万円 62億5,545万円 183億7,607万円 15.5パーセント 16.0パーセント

備考1:人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、区長や議員など特別職に支給される給料・報酬のほか共済費(社会保険料の事業主負担分)などを含む経費の合計です。
備考2:実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。

給与費
給料
給与費
職員手当
給与費
期末・勤勉手当
給与費
計(A)
職員数(B) 1人あたりの給与費(A/B)
64億2,386万2,000円(3億9,323万6,000円) 23億9,302万7,000円(1億801万円) 32億747万2,000円(1億680万9,000円) 120億2,436万1,000円(6億805万5,000円) 1,697人(154人) 708万5,658円(394万8,409円)

備考1:( )内は再任用職員であり、人数・金額には含まれていません。また、「職員手当」の主なものは、扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などです。
備考2:給与費には、退職手当と共済費を含んでいませんが、それを含めると1人あたり給与費は915万円(再任用職員は511万円)です。
備考3:給与費は当初予算に計上された額です。なお、実質支給額は個人の条件によって異なりますが、10パーセントから30パーセント前後の法定控除(所得税、住民税、年金掛金、健康保険料等)を差し引いた額です。
備考4:職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員(特別区人事・厚生事務組合等)および、再任用職員などを除いています。

区分 一般行政職
平均給料月額
一般行政職
平均給与月額
一般行政職
平均年齢
技能労務職
平均給料月額
技能労務職
平均給与月額
技能労務職
平均年齢
墨田区 30万6,785円 41万1,910円 40.9歳 30万1,888円 39万8,693円 52.7歳
31万4,885円 45万7,097円 41.8歳 29万1,521円 39万7,001円 50.3歳

備考1:平均給与月額とは、給料月額に扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などの職員手当を加えた額の1人あたりの平均支給額です。

  区長 副区長
給料 113万1,000円 91万3,000円
  議長 副議長 議員
報酬 91万3,000円 78万4,000円 60万7,000円

備考1:期末手当支給月数は、6月期および12月期1.735月分、3月期0.25月分の計3.72月分です。

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職
大学卒
26万5,815円 31万7,812円 36万4,933円
一般行政職
高校卒
21万5,800円 25万9,975円
技能労務職

備考1:経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数です。

区分 墨田区
期末手当
墨田区
勤勉手当

期末手当

勤勉手当
期末・勤勉手当
6月期
1.15月分(0.65月分) 1.025月分(0.5月分) 1.3月分(0.725月分) 0.95月分(0.435月分)
期末・勤勉手当
12月期
1.15月分(0.65月分) 1.025月分(0.5月分) 1.25月分(0.725月分) 0.95月分(0.435月分)
期末・勤勉手当
3月期
0.25月分(0.1月分) -(-) -(-) -(-)
期末・勤勉手当
合計
4.6月分(2.4月分) 4.6月分(2.4月分) 4.45月分(2.32月分) 4.45月分(2.32月分)

備考1:職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。また、( )内は再任用職員の支給割合です。

  支給割合 2年度支給対象職員 1人あたり平均支給年額(元年度決算)
地域手当 20パーセント 1,818人 75万4,472円

*国の支給割合は地域区分により0パーセントから20パーセントまでです。

特殊勤務手当 職員全体に占める手当支給職員の割合 10.5パーセント
特殊勤務手当 支給対象職員1人あたり平均支給年額 12万99円
特殊勤務手当 手当の種類(手当数) 3

備考1:支給額および支給人員の多い順に示すと、清掃業務従事手当、福祉現業手当、保健衛生業務手当となります。

  区分 支給総額 1人あたり平均支給年額
時間外勤務手当 令和元年度 3億651万円 17万5,452円
時間外勤務手当 平成30年度 2億9,483万円 16万6,478円
種類 区分 区(23区共通)
扶養手当 配偶者 6,000円 6,500円
扶養手当 9,000円 1万円
扶養手当 配偶者・子以外の扶養親族 6,000円 6,500円
扶養手当 16歳から22歳までの子 4,000円加算 5,000円加算
住居手当(賃貸住宅に居住する職員のみに支給) 満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員 2万7,000円 支給限度額
2万8,000円
住居手当(賃貸住宅に居住する職員のみに支給) 満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員 1万7,600円 支給限度額
2万8,000円
住居手当(賃貸住宅に居住する職員のみに支給) 上記以外の職員 8,300円 支給限度額
2万8,000円
通勤手当 交通機関(電車・バス等)利用者 運賃相当額(支給限度額月額5万5,000円) 運賃相当額(支給限度額月額5万5,000円)
通勤手当 交通用具(自転車等)利用者 通勤距離に応じて支給 通勤距離に応じて支給

備考1:扶養手当、住居手当の金額は月額です。
備考2:扶養手当は、扶養親族1人あたりの金額です。
備考3:通勤手当は、6か月定期券の金額です。

区分 合計 一般行政職 技能労務職
2年度
勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数(A)
647人 452人 46人
2年度
職員数(B)
1,572人 1,074人 130人
2年度
比率(A/B)
41.2パーセント 42.1パーセント 35.4パーセント
元年度
勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数(A)
668人 440人 55人
元年度
職員数(B)
1,564人 1,046人 133人
元年度
比率(A/B)
42.7パーセント 42.1パーセント 41.4パーセント

備考1:勤務成績の区分が「良好」の職員は4号、「特に良好」の職員は5号または4号、「極めて良好」の職員は7号または5号昇給します。
備考2:合計には、一般行政職、技能労務職のほかに、福祉職、医療職などが含まれます。

区分 区(23区共通)
大学卒 18万3,700円 ・総合職=18万6,700円
・一般職=18万2,200円
高校卒 14万7,100円 15万600円
区分 墨田区
普通退職
墨田区
勧奨退職・定年退職

普通退職

勧奨退職・定年退職
支給率
勤続20年
18.00月分 24.55月分 19.6695月分 24.586875月分
支給率
勤続25年
28.00月分 32.95月分 28.0395月分 33.27075月分
支給率
勤続35年
39.75月分 47.70月分 39.7575月分 47.709月分
支給率
最高限度
39.75月分 47.70月分 47.709月分 47.709月分
加算措置 定年前早期退職特例措置(2パーセントから20パーセントまで加算)
*国は2パーセントから45パーセントまで加算
定年前早期退職特例措置(2パーセントから20パーセントまで加算)
*国は2パーセントから45パーセントまで加算
定年前早期退職特例措置(2パーセントから20パーセントまで加算)
*国は2パーセントから45パーセントまで加算
定年前早期退職特例措置(2パーセントから20パーセントまで加算)
*国は2パーセントから45パーセントまで加算
1人あたりの平均支給額 189万円 2,161万円

備考1:退職手当の1人あたりの平均支給額は、元年度に退職した職員の平均額です。

[問合せ]職員課人事担当 電話:03-5608-6244

 区では人事行政の公正性と透明性をさらに高めるため、区の人事行政全般について、運営等の状況を公表しています。

  部長級 課長級 係長級 主任級 係員 技能系 幼稚園教諭 常勤計 再任用
19人 47人 257人 252人 234人 122人 0人 931人 31人
2人 11人 183人 398人 317人 23人 21人 955人 37人
合計 21人 58人 440人 650人 551人 145人 21人 1,886人 68人

 

一般事務 福祉 保育士 心理 土木技術 建築技術 機械技術 医師 保健師 看護師 幼稚園教諭 合計
49人 2人 11人 1人 2人 4人 2人 2人 2人 1人 3人 79人

 

死亡退職 定年退職 勧奨退職 普通退職 転出退職 合計
0人 49人 10人 27人 2人 88人

 

  部長 課長 課長補佐 係長 主任 統括技能長 技能長 技能主任 園長 副園長 主任教諭 合計
昇任数 0人 7人 14人 76人 51人 1人 5人 2人 1人 0人 1人 158人

 

  管理職 課長補佐 係長 主任 統括技能長 技能長 技能主任 園長 副園長 主任教諭
有資格者 583人 85人 426人 277人 9人 76人 14人 2人 1人 3人
受験者 32人 51人 426人 172人 1人 16人 8人 2人 0人 1人
合格者 11人 14人 77人 51人 1人 5人 2人 1人 0人 1人

 1週間の勤務時間は38時間45分です(午前8時30分から午後5時15分まで)。

 区の休暇の種類には、年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇があります。令和元年における年次有給休暇の平均取得日数は、14.8日でした。

 区の休業の種類には、育児休業、大学院修学休業、配偶者同行休業、自己啓発等休業があります。また、育児休業の趣旨のもと、勤務時間の一部について休業することのできる「部分休業」および「育児短時間勤務」制度が認められています。
 令和元年度における職員の休業状況は以下のとおりです。

育児休業 部分休業 育児短時間勤務 大学院修学休業 配偶者同行休業 自己啓発等休業
91人 45人 1人 0人 2人 1人

 懲戒処分とは、職員に法令違反などの一定の義務違反があった場合になされる処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類が定められています。

免職 停職 減給 戒告 合計
0人 0人 0人 1人 1人

 

 内部公益通報とは、職員がほかの職員の違法な行為等を区長に通報し、公益の損失を防止する制度です。元年度の受理件数等は下表のとおりです。

受理件数 処理件数
0件 1件

備考1:「法定厚生福利制度」は特別法により規定されるもので、「法定外厚生福利制度」は地方公務員法第42条等により規定されるものです。

 職員の公務上の災害、または通勤途上における災害の補償は、地方公務員災害補償法に基づき全国の地方公務員について統一的に実施されています。

区分 事由 認定件数
公務災害
負傷
自己の職務遂行中の負傷 9件
公務災害
疾病
公務に起因して発症した疾病 0件
通勤災害 通勤途上における災害 2件

 

 墨田区の職員住宅は、防災待機職員住宅として設置されており、入居者は発災時の初動連絡等に従事する臨時非常配備職員として位置付けられています。

住宅の名称 区分 室数 入居世帯数 月額使用料
防災待機職員住宅(業平) 世帯 4室 4世帯 5万円
防災待機職員住宅(業平) 単身 16室 15世帯 3万円
防災待機職員住宅(借上) 世帯 2室 2世帯 4万7,900円から5万2,600円まで
防災待機職員住宅(借上) 単身 17室 16世帯 3万2,500円から4万円まで

 

(1)健康診断等
 労働安全衛生法に基づく定期健康診断・ストレスチェックのほか、がん検診をはじめとする健康診断や予防接種を実施し、疾病や健康障害の早期発見・予防に努めています。元年度は19種類の健康診断等を実施し、受診者数は延べ7,682人でした。
(2)健康相談
 職員の心身の疾病を予防するとともに健康の保持・増進を図るため、保健師や看護師による健康相談と、こころの悩みに対する臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリングなどを実施しています。元年度の相談件数は延べ1,126件でした。

 墨田区職員互助会は、職員の相互共済と福利厚生を増進するため、平成3年に区条例により設置された団体です。互助会の運営は、会員から徴収する会費と、区からの交付金で行っています。区からの交付金を原資とした主な事業は下記のとおりです。
[区交付金額]2,883万円

主な事業 事業内容
大会助成 区、都などが主催する各種大会の出場者への助成
会員事業 会員を対象とした健康増進、自己啓発事業等の実施
退職者事業 退職予定者の「生涯生活設計」を支援するセミナーの実施

 

 被服の貸与については、損耗の激しい作業服等は定期貸与とし、それ以外の業務に必要な被服は破損時貸与としています。元年度は、建築・土木系職員、清掃職員、保育士、栄養士などを中心に、作業服649着、防寒衣100着、雨衣108着、業務服119着、保育業務服128着、白衣25着のほか、作業靴201足、ゴム長靴31足を貸与しました。

実施機関 種別 研修名 講座数 延べ受講者数
墨田区 職層 新任職員研修 4 293人
墨田区 職層 一般職員研修 13 608人
墨田区 職層 管理監督者(部課長・係長)研修 8 395人
墨田区 実務 eラーニング(文書・契約・会計等) 5 1,032人
墨田区 実務 eラーニング以外(接遇・メンター等) 13 599人
墨田区 職場 各主管課で実施した研修 159 4,086人
特別区 職層 新任職員研修 4 216人
特別区 職層 管理監督者(部課長・係長)研修 5 127人
特別区 職層 清掃職員研修 5 11人
特別区 専門 戸籍・福祉・保健衛生等 36 72人
特別区 その他 自治体経営、地方自治法等 23 98人
5ブロック 5ブロック研修 5ブロック(葛飾・足立・江戸川・江東・墨田)合同研修 1 39人
上記以外 派遣研修 防火防災管理者講習会・児童福祉司等 96 227人

 元年度の採用試験等は、I類(一般方式)[事務、土木造園、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視、保健師]、I類(土木・建築新方式)[土木造園(土木)、建築]、III類(事務)、障害者を対象とする採用選考(事務)、経験者1級職[事務、土木造園(土木)、建築、機械、電気、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理]、経験者2級職(主任)[事務、土木造園(土木)、建築、福祉、児童福祉、児童指導、児童心理]、経験者3級職(係長級)[児童福祉、児童指導、児童心理]を実施しました。受験者の合計は2万304人、合格者数は4,018人、倍率は約5倍でした。また、管理職選考は、23区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計(I類・II類の合計)で、受験者578人、合格者188人、合格率32.5パーセントでした。

前年度からの継続事案数(A) 元年度要求事案数(B) 完結件数(C) 翌年度継続件数(A+B-C)
0件 0件 0件 0件

 

前年度からの継続事案数(A) 元年度要求事案数(B) 完結件数(C) 翌年度継続件数(A+B-C)
25件 0件 0件 25件
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