いまだに残る差別意識の解消に向けて

同和問題（部落問題）とは、かつてあった身分制度や歴史的・社会的に形成された人びとの意識に起因する差別が、さまざまな形で現れている日本固有の人権問題です。

この同和問題については、昭和40年、国が同和対策審議会から答申を受け、「同和問題を深刻な人権侵害ととらえ、その早急な解決は国の責務であり、同時に国民的課題である」という考え方を示しました。この答申を具現化するため、国は昭和44年に同和対策事業特別措置法を制定し、その後も法律を延長したり、新たに法律を定めたりして、生活環境の改善や、同和問題の理解と認識を深めるための施策に取り組んできました。平成14年に法律が失効した後も、法律によらず、必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになりました。区においても、同和問題の解決を人権施策の主要課題として「墨田区人権啓発基本計画」に基づき、差別や偏見等の解消に取り組んでいます。また、墨田区基本計画の目標である「平和を希求し、人権を尊重するまちをつくる」ことを実現するために、人権教育・普及啓発活動を積極的に進めています。

しかし、現在もなお、同和地区（被差別部落）の出身という理由で差別を受け、基本的人権を侵害されている人々がいます。平成15年には、同和地区出身者の自宅等に、誹謗(ひぼう)、中傷、脅迫する内容の差別はがきが郵送される事件がありました。また、最近でも駅や公園などの公共施設で同和地区出身者に対する差別的な落書きや貼り紙が見つかりました。さらに、インターネットを使った差別的な書き込みも後を絶ちません。中には、掲示板への書き込みだけではなく、差別的なコメントを添えた風景画像を掲載する個人ホームページも見つかりました。

これらの行為は、同和地区出身の人々を傷つけ、生活を脅かすばかりではなく、そのままにしておくと差別意識を拡大させるおそれがあります。このような行為は決して許されるものではありません。こうした差別につながる行為を自ら行わないこと、見逃さないことが、お互いを思いやり、人権を尊重する社会を築いていくために大切です。

［問合せ］人権同和・男女共同参画課人権同和担当 TEL：03-5608-6322