おおむね65歳以上で、日常生活の動作が困難なため、住宅改修が必要と認められる方を対象とした高齢者自立支援住宅改修助成事業（領収書の日付が8月1日以降の工事）と、65歳以上の方を対象とした生活支援型日常生活用具給付事業（8月1日以降の申請受付分）の利用者負担率が下表のとおり変わります。
［問合せ］
▼高齢者自立支援住宅改修助成事業＝高齢者福祉課相談係TEL：03-5608-6171
▼生活支援型日常生活用具給付事業＝高齢者福祉課支援係TEL：03-5608-6168
本人の合計所得金額が220万円未満の方の負担率は、合計所得金額に応じて2割または1割です。本人が区民税を課税されていない場合は、1割負担です。
生活保護受給者等は、負担はありません。