財政状況を早期に把握し破綻を防ぐため、下表の4区分による健全化判断比率を算出しています。29年度決算では、4区分すべてが国の定める早期健全化基準を下回り、区の財政が健全であることを示しています。

（注）29 年度決算では、すべての会計で黒字となったため、実質赤字比率・連結実質赤字比率は算出されませんでした。また、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、算出されませんでした。