■配偶者控除の改正について

30年度までは本人の合計所得金額に制限はありませんでしたが、29年度税制改正により、31年度以後は、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。

■配偶者特別控除の改正について

30年度までは本人の合計所得金額が38万円超〜76万円未満の配偶者が配偶者特別控除の対象でしたが、29年度税制改正により、31年度以後は配偶者の合計所得金額が38万円超〜123万円以下に所得制限が拡大されます。

以下のものについては、申告期限の3月15日（期限後においても各年度の特別区民税・都民税の納税通知書または特別徴収税額決定通知書が送達されるときまでに提出されたものは含む。）までに申告することにより、特別区民税・都民税に適用することができます。

■特別区民税・都民税に適用することができる主なもの

特定株式等譲渡所得金額、特定配当等、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除、住宅借入金等特別税額控除

本所・向島両法人会女性部会では、区内の小学校6年生を対象に「税に関する絵はがきコンクール」を実施し、審査の結果、次の方々が受賞されました。

本所・向島両納税貯蓄組合連合会では、区内の中学生を対象に「税についての作文」を募集し、審査の結果、次の方々が受賞されました。