＊国が定めた「統一的な基準」による財務書類（表3～表6）を公開します。

■貸借対照表（表3）

会計年度末（基準日）時点で、区がどのような資産を保有し、その資産がどのような財源で賄われているのか、将来支払わなければならない負債がどのくらいあるかを示した表です。30年度は、資産合計が約3827億円、負債が約547億円、差し引きで純資産は約3280億円となりました。

■行政コスト計算書（表4）

行政サービスに要したコスト（費用）と、受益者負担等の収益を示した表です。30年度は、純経常行政コストが約1445億円に対し、臨時損失が約5億円でした。その結果、純行政コストは約1450億円となりました。このコストは区民の皆さんの税金や国および都からの支出金などで賄われています。

■純資産変動計算書（表5）

貸借対照表(表3)の「純資産合計」に計上されている数値の1年間の変動を示した表です。29年度末の純資産残高が約3187億円に対し、30年度末の純資産残高は約3280億円と、1年間で約93億円増加しました。

■資金収支計算書（表6）

一会計年度において、資金がどのように調達・活用されたかを、3つの区分に分けて示した表です。業務活動収支で、30年度は約109億円の余剰(A)が生じました。これが、道路・学校等の公共施設整備や、基金の積立・地方債の償還などの投資・財務的活動の財源となっています。30年度の資金は約8億円の減少(D)となる一方、歳計外現金は約3億円の増額（H）となったことから、年度末現金預金残高は、約94億円(J)となっています。