昨年策定した「財政白書」で明らかとなった、区の財政構造と課題を踏まえながら、次期「行財政改革実施計画」の策定に着手します。

これにより、行政が担うべき業務の「選択と集中」をより一層進め、事務事業の見直しや業務改善の取組を通じて、持続可能な財政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築に努めます。