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地球温暖化防止設備導入助成制度

更新日:2017年8月3日

 墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン(すみだ環境基本計画)に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネや再生可能エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。
 1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。
 なお、他団体の補助制度も合わせて利用できます。詳しくは、下段のリンク先でご確認ください。

地球温暖化防止設備導入助成制度(29年度)

申請できる方

区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)
※建築物の所有者が複数いる場合は、申請者以外の方からの委任状が必要です。委任状の様式は、下の「パンフレット・申請書様式のご案内」を参照ください。

助成対象(各1回のみ申請できます)

遮熱塗装、建築物断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給湯器(エネファーム)、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具、住宅エネルギー管理システム(HEMS)
(以下の3種は既築の事業所向けです。)
省エネルギー型小規模燃焼機器、空調機器、照明機器

申請受付期間

平成30年2月末までを予定していますが、予算枠に達した時点で終了します。

工事期間

平成30年3月中に完了届を提出し、平成30年3月30日までに区の完了検査に合格すること。

助成対象及び申請者一覧
助成対象 新築戸建
新築事業所
既築戸建 既築事業所 既築分譲
集合住宅
遮熱塗装
熱交換塗装・高反射率塗装
対象外 所有者 所有者 管理組合
建築物断熱改修
窓・壁・床等の断熱強化
対象外 所有者 所有者 所有者
管理組合
太陽光発電システム 所有者 所有者 所有者 管理組合
太陽熱利用システム
太陽熱温水器やソーラーシステム
所有者 所有者 所有者 管理組合
燃料電池発電給湯器
(エネファーム)
所有者 所有者 所有者 所有者
家庭用蓄電システム 所有者 所有者 所有者 管理組合
直管型LED照明器具 対象外 所有者 対象外 所有者
管理組合
住宅エネルギー管理システム
(HEMS)
所有者 所有者 所有者 所有者
(事業用)省エネルギー型
小規模燃焼機器
対象外 対象外 所有者 対象外
(事業用)空調機器 対象外 対象外 所有者 対象外
(事業用)照明機器 対象外 対象外 所有者 対象外

地球温暖化防止設備の導入をご検討の方へ

 墨田区からの依頼で助成制度の周知をしているかのように誤解を与えたり、区の助成金がもうすぐ無くなるので、とにかく急いで契約をした方がいいといったような営業活動が行われた事例があります。区では制度の周知を民間事業者に依頼することはありません。
 特に契約を急がせるような事業者にはご注意ください。見積りは複数の事業者に依頼することをお勧めします。太陽光発電システムを導入する際には、周辺の建て替え状況や屋根の強度などを十分確認してから契約してください。契約後でも契約を解除(クーリングオフ)できる場合があります。
 太陽光発電システムなどに関する相談事例などを以下に掲載しますので、参考にしてください。

29年度の助成要件や助成金額は〔申請編〕パンフレットを参照ください。

パンフレット・申請書様式のご案内

助成要件等の確認、申請書及び申請書類一式のチェックリストです。
申請の際は、このチェックリストとともに申請書及び申請書類を提出してください。

平成28年1月1日に墨田区内に住民票があった方は、この同意書をもって区が納税状況の確認を行いますので、納税証明書類の提出は不要です。
(それ以外の方や事業者の方は、平成28年度の住民税の納税証明書が必要です。上の「〔申請編〕平成29年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット」をご覧下さい。)

太陽光発電システムの助成申請を行う場合、この要件確認票を作成し、必要書類とともに提出してください。

申請内容に変更が生じた場合(太陽光発電システムの設置容量や遮熱塗料の塗装色などの変更)は、原則、変更届及び関係書類の提出が必要です。変更が生じたときは、環境保全課(03-5608-6207)へ連絡のうえ、変更内容を伝えていただくとともに、施工前に変更届の提出をお願いします。

直管型蛍光灯照明器具を改造して直管型LED照明を設置する場合に必要です。照明器具全体を交換工事する場合は不要です。

建築物断熱改修の断熱材、事業用機器の対象機器、家庭用蓄電システムについてはこちらを参照ください。

建築物断熱改修における断熱材の厚さの早見表です。

 事業用の小規模燃焼機器、空調機器、照明機器については、こちらで登録されている機器が区の助成対象機器となります。「導入推奨機器検索」から検索して、該当機器の登録が確認できる部分を印刷してご持参ください。

家庭用蓄電システムについては、環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものが対象です。導入機器が指定されていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

リンク集(他団体等の助成制度のご案内等)

民生用燃料電池導入支援補助金事業(エネファーム補助金)

家庭用蓄電池、燃料電池発電給湯器(エネファーム)等に対する補助金

再生可能エネルギー、固定価格買取制度についてなどのご案内

東京ソーラー屋根台帳など太陽エネルギー活用についてのご案内

住まい何でも相談の窓口

太陽光発電システム自立運転方法のご案内

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お問い合わせ

このページは環境保全課が担当しています。

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