「緑確保の総合的な方針」を改定しました

　東京都と区市町村（※1）は、年々減りつつある民有地の緑をまちづくりの取組の中で確保することを目的として、「緑確保の総合的な方針」を平成22年度に策定し、計画的に緑の保全に取り組んできました。
　このたび、東京に残された貴重な緑を次世代に確実に引き継いでいくため、都民の皆様から寄せられた御意見を踏まえ、本方針を改定しましたのでお知らせします。
※1　区市町村：23区、26市及び3町（瑞穂町、日の出町、奥多摩町）1村（檜原村）

令和2年度から令和11年度までの10年間

• 緑溢れる東京の実現に向け、将来に引き継ぐべき樹林地や農地の保全を推進
• 東京の骨格となる緑の充実等を目指し、新たな確保地（※2）の設定及び施策を提示
  →確保地（水準1から3まで（※3））を都区市町村全体で154か所、約306ヘクタール設定
• 確保の水準として「特定生産緑地」を新設、生産緑地を保全すべき農地として明確化

※2　令和2年度から令和11年度までの10年間に確保を目指す対象地
※3　水準については「3．改定の概要」を御参照ください。

　第3章　「緑確保の総合的な方針」

　本方針の改定にあたり、令和2年2月13日（木曜日）から令和2年3月19日（木曜日）まで募集を行ったパブリックコメント（御意見および御提案）の概要と、それに対する都区市町村の考え方を御報告いたします。

• 環境保全課緑化推進担当（庁舎12階）
• 区民情報コーナー（庁舎1階）

※令和2年8月3日月曜日以降に閲覧可能です。

• 都市整備局ホームページ（外部サイト）
• 都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）
  令和2年7月31日金曜日以降、冊子が販売されます。