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後期高齢者医療被保険者証等の一斉更新のお知らせ

更新日:2018年7月30日

後期高齢者医療被保険者証の更新

 7月中にすべての加入者に後期高齢者医療被保険者証(以下、被保険者証)を発送しました。平成30年8月1日からは医療機関の窓口に新しい被保険者証(青竹色)を必ずご提示ください。
 なお、有効期限が平成30年7月31日の被保険者証(藤色)はご自身で破棄していただくか、または、区役所や出張所に返却してください。

郵便局に転送届を出していても、被保険者証は転送されません。

 新しい被保険者証は簡易書留・転送不要でお送りしています。郵便局に転送届を出していても、転送されずに自動的に区役所に返戻されてしまいます。送付先の変更をご希望の方はご連絡ください。まだ、お手元に新しい被保険者証が届いていない場合は長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当までお問い合わせください。

自己負担割合

 医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合(1割または3割)を、平成29年の所得に基づき判定しています。
 なお、自己負担割合に応じた1か月の自己負担限度額等については下表のとおりです。

医療費の自己負担限度額等
負担区分 対象者 外来
(個人ごと)
外来+入院(世帯ごと) 入院時の食費
(1食あたり)
現役並み所得3 住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 252,600円+(10割分の医療費−842,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は140,100円)
460円
現役並み所得2 住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 167,400円+(10割分の医療費−558,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は93,000円)
460円
現役並み所得1 住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 80,100円+(10割分の医療費−267,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
460円
一般 現役並み所得者と住民税非課税世帯以外の方 18,000円
(年間の上限額は144,000円)
57,600円
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
460円
区分2(区民税非課税世帯) 世帯員全員が住民税非課税である方 8,000円 24,600円 ■90日までの入院 210円
■90日以上の入院 160円(申請が必要)
区分1(区民税非課税世帯) 世帯全員が住民税非課税であり、その所得が一定基準以下の方 8,000円 15,000円 100円

食費は現役並み所得者と一般の区分に該当する方でも、指定難病患者の方、または、精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、260円です。

自己負担割合の軽減(基準収入適用申請)

次のいずれかの基準に該当する方は、申請により自己負担割合が3割から1割に軽減されます。

  • 世帯の被保険者が1人で、収入が383万円未満の方
  • 世帯の被保険者が2人以上で収入が520万円未満の方
  • 住民税課税所得が145万円以上、かつ収入が383万円以上の被保険者で、同一世帯に属する70歳から74歳の方も含めた収入の合計が520万円未満の方

※収入には必要経費を含みます。

限度額適用・標準負担額減額認定証 (世帯全員が住民税非課税の方が対象)

 世帯全員が住民税非課税の方は、申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下、減額認定証)が交付されます。「減額認定証を」医療機関等の窓口で提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額と入院時の食費が減額されます。
 ただし、過去に一度でも減額認定証の交付を受けている方で、今年度交付対象となる方には、7月下旬に新しい減額認定証をお送りしています。改めてご申請していただく必要はございません。

限度額適用認定証 (住民税課税所得145万円以上690万円未満の方が対象)

 平成30年8月より、現役並み所得区分が3段階に細分されることに伴い、自己負担割合が3割で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方(現役並み所得1または2に該当)は、申請により「後期高齢者医療限度額適用認定証」(以下、限度額認定証)が交付されます。
 医療機関で「限度額認定証」を提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

問合せ先

国保年金課長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当 電話:03-5608-6192

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。

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