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保険料の軽減措置について

更新日:2019年3月15日

軽減制度の概要

1. 均等割額の軽減措置

 世帯主と、同一世帯の被保険者の前年中の総所得金額等の合計額が下記の基準額以下の場合、保険料の均等割額が軽減されます。

平成31年度の均等割額の軽減
同一世帯の被保険者及び世帯主の所得の合計額 均等割額の減額
基礎控除額
(33万円)以下
被保険者全員が年金収入80万円以下
(その他各種所得が無い)
8割軽減
上記以外 8.5割軽減
基礎控除額(33万円)+(28万円×同一世帯の被保険者数) 以下 5割軽減
基礎控除額(33万円)+(51万円×同一世帯の被保険者数) 以下 2割軽減

※ 65歳以上で公的年金等控除を受けた方は、総所得金額から15万円を控除します。
※ 基礎控除額等の数字は、税制改正などで改正されることがあります。
※ 世帯は4月1日(年度途中に資格を取得した方は資格取得日)時点の状況で判断します。
※ 所得の合計額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに長期(短期)譲渡所得金額の合計であり、退職所得を除きます。また、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入又は控除を行いません。

2. 所得割の軽減措置(東京都独自の政策)

 賦課のもととなる所得金額(旧ただし書き所得)が20万円までの所得額の方を対象に軽減措置を行います。

平成31年度の所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額 所得割額の減額
15万円まで 50%減額
20万円まで 25%減額

3. 被用者保険(健保や共済など)の被扶養者だった方に対する軽減措置

後期高齢者医療制度加入から2年間、所得割額はかからず、均等割額は5割軽減されます。
低所得者の均等割額の軽減措置に該当する場合は、軽減割合の高いほうが適用されます。

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。

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