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加入者(被保険者)と保険証等

更新日:2016年3月31日

加入者(被保険者)

 加入者は、墨田区にお住まいの75歳以上の方及び65歳から74歳までの方で申請により広域連合が一定の障害があると認めた方です。

75歳以上の方

 75歳になる方は、75歳の誕生日当日より、それまで加入していた医療保険(国保・健康保険・共済など)から、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。生活保護受給者等は除きます。

65歳から74歳までの方で申請により広域連合が一定の障害があると認めた方(障害認定)

 区市町村に申請し、広域連合の認定を受けた日から加入となります。認定要件はお問合せください。
 65歳から74歳までの方で、障害認定を受けている方は、障害認定を撤回することができます。ただし、過去にさかのぼって撤回することはできません。

関連情報

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 65歳以上75歳未満で障害者手帳を持っているが、後期高齢者医療の資格を取得する手続きをしたい。(外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 障害認定で後期高齢者医療制度の資格を取得している被保険者が、国民健康保険や社会保険等へ移行するための手続きをしたい。(外部サイト)

保険証(後期高齢者医療被保険者証)

 「後期高齢者医療被保険者証」(以下「保険証」という。)は、1人に1枚交付されます。保険証には、一部負担金の割合(「1割」又は「3割」)や有効期限などが記載されています。病院などで医療を受けるときは、必ず提示してください。なお、保険証は2年ごとに更新されます。
 資格喪失後や一部負担金の割合が変更となった後に、以前の保険証をお使いになると、医療費の納付や払い戻しの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

取り扱いの注意事項

資格の取得(75歳年齢到達、転入等)

 保険証は1人に1枚交付されます。75歳になる方には、75歳になる誕生日の前月に、保険証を簡易書留にてお送りします。また転入された方は、長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当または出張所にお届け出ください。保険証は、後日、簡易書留にてお送りします。
 保険証がお手元に届いたら、すぐに記載内容を確認してください。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 墨田区に引っ越してきたので、後期高齢者医療制度の届け出をしたい。(外部サイト)

資格の変更(転居等)

 保険証の記載内容に変更があった際は、長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当または出張所にお届け出ください。新しい保険証は、後日、簡易書留にてお送りします。古い保険証は、長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当または出張所にご返却ください。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 墨田区内で引っこしをしたので、後期高齢者医療制度の住所変更の届出をしたい。 (外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 墨田区に引っ越してきたので、後期高齢者医療制度の届け出をしたい。(外部サイト)

再交付(汚損、紛失等)

 保険証を汚損、紛失した際には、再交付をします。長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当または出張所にご申請ください。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 再交付の手続きをしたい。(外部サイト)

資格の喪失(転出、死亡等)

 被保険者資格を喪失した際は、保険証を長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当または出張所にご返却ください。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 墨田区から区外に引っ越すので、後期高齢者医療制度の届け出をしたい。(外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 後期高齢者医療制度に加入している家族が、亡くなったときの届け出(資格喪失の手続き)をしたい。(外部サイト)

住所地特例制度(住所地特例施設への転出)

 住所地特例制度とは、転出先が特別養護老人ホーム等の施設の場合、転出前の被保険者資格を継続する制度です。国民健康保険とは異なり、後期高齢者医療制度では、被保険者資格を都道府県単位で取扱うため、東京都外への異動に適用され、東京都内での異動には適用されません。
 住所地特例の対象となる施設の例は、下記の通りです。

 病院または診療所、障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設、有料老人ホーム、介護保険施設

一部負担金の割合

 医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は「1割」又は「3割」です。一部負担金の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。
 保険証の有効期限内でも、世帯構成の変更などに伴い一部負担金の割合に変更があった場合は、新しい保険証をお送りします。それまでお使いの保険証は必ずご返却ください。

1割(一般)

 同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得が、145万円未満の被保険者は「一般」の1割負担です。

3割(現役並み所得)

 住民税課税所得が145万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者は「現役並み所得」の3割負担です。

平成27年1月1日以降の取扱い

 平成27年1月1日以降は、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上でも、被保険者及び同じ世帯の被保険者の旧ただし書所得(高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条第1項第2号に規定する「基礎控除後の総所得金額等」をいう。)の合計額が210万円以下である場合は、「一般」の1割負担です。

関連情報

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 後期高齢者医療制度の被保険者が、医療機関にかかるときの医療費の自己負担割合について知りたい。(外部サイト)

基準収入額適用申請

 3割負担の方でも以下の条件を満たす方は、申請し被保険者等の収入合計額が基準額未満であると広域連合で認定されると、申請日の翌月より一部負担金の割合が3割から1割に変更となります。
 収入とは、所得税法上の収入金額であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です。土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するために確定申告した場合、売却収入は収入金額に含まれます。

後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合

 前年の収入額が383万円未満であること。ただし383万円以上でも、同じ世帯の中で70歳から74歳の国保または会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満であること。

後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上の場合

 前年の収入合計額が520万円未満であること。

減額認定証(後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証)

 世帯の全員が住民税非課税の場合は、申請し広域連合で認定されると、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下「減額認定証」という。)の交付を受けることができます。入院等の際に減額認定証を提示することにより、食事代と保険適用の負担が減額されます。

区分2

 世帯の全員が住民税非課税である方は、区分2に該当します。

区分1

 世帯の全員が住民税非課税であって、各々の被保険者の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)の方または老齢福祉年金受給者は、区分1に該当します。

関連情報

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)の申請をしたい。(外部サイト)

特定疾病証(後期高齢者医療特定疾病療養受療証)

 高度の治療を長期間継続して受ける必要がある方は、申請し広域連合で認定されると、「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」(以下「特定疾病証」という。)の交付を受けることができます。この特定疾病証を医療機関の窓口に提示することで、特定疾病の自己負担限度額は一つの医療機関につき月額1万円となります。
 今まで加入していた保険で「特定疾病療養受療証」を交付されていた方も、後期高齢者医療制度に加入した場合は、改めて申請が必要です。

特定疾病

 特定疾病は次の(1)から(3)です。
(1)先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
(2)人工透析が必要な慢性腎不全
(3)血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染症
 

特定疾病認定用意見書

 特定疾病認定を受けるには、医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかっていることを証する書類を添付して申請します。意見書の様式は、下記からダウンロードすることができます。申請の詳細については、FAQを参照ください。

 医療機関関係者様
 この意見書は「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」第6条により、無償交付をお願いします。

関連情報

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ 特定疾病の後期高齢者医療制度の被保険者が、特定疾病療養受療証の申請をしたい。(外部サイト)

電子申請による各種手続

電子申請を始めて利用する方

 電子申請をはじめて利用する方は、電子申請ご利用にあたってをご覧ください。

電子申請の利用者IDを既にお持ちの方

 電子申請の利用者IDを既にお持ちの方は、下記の電子申請手続名をクリックし、電子申請してください。(直接e-tokyoのページに移動します。)

保険証の再交付

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。後期高齢者医療被保険者証再交付申請(外部サイト)より電子申請ができます。

減額認定証の再交付

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定再交付申請(外部サイト)より電子申請ができます。

特定疾病証の再交付

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。後期高齢者医療特定疾病療養受療証再交付申請(外部サイト)より電子申請ができます。

都外に転出する方

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。後期高齢者医療負担区分等証明書の交付申請(外部サイト)より電子申請ができます。

住所等を変更する方

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。後期高齢者医療被保険者資格の変更届(外部サイト)より電子申請ができます。 

問合せ先

国保年金課長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当 電話:03-5608-6192

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お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。

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