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後期高齢者医療被保険者証等の更新のお知らせ

ページID:378173526

更新日:2021年7月1日

後期高齢者医療被保険者証(保険証)の更新

 令和3年8月1日から医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合(1割または3割)が変わる方について、7月中に新しい保険証を簡易書留でお送りします。自己負担割合は令和3年度の住民税課税所得に基づき判定します。
 なお、自己負担割合が変わらない方には保険証はお送りしません。引き続き現在の保険証をお使いください。

東京いきいきネット東京都後期高齢者医療広域連合のホームページです。保険証の色等、様式については、こちらをご参照ください。

保険証が届かない場合

 新しい保険証は簡易書留でお送りしています。配達したときにご不在で、一定期間内に再配達の手続きをされない場合、保険証は区役所に戻ってきます。区役所から保険証のお引き取りの通知が届きましたら、受け取り方法について下記長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当までお問い合わせください。

自己負担割合

自己負担の割合 令和3年度住民税課税所得(令和2年1月から12月までの所得から算出)
1割 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員がいずれも145万円未満の場合
3割 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の中に145万以上の方がいる場合

注1 住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。住民税の納税通知書等で確認できます。なお、住民税が課税されていない方には、納税通知書は送付されません。
注2 昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者医療被保険者および同じ世帯の後期高齢者医療被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても、賦課のもととなる所得金額※の合計額が210万円以下の場合は1割負担となります。

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得の合計額から地方税法に定める基礎控除額(合計金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

自己負担割合の軽減(基準収入適用申請)

次のいずれかの基準に該当する方は、申請により自己負担割合が3割から1割に軽減されます。墨田区では該当すると思われる方には申請書をお送りしています。

基準収入が適用される収入要件

  • 世帯の被保険者が1人で、収入が383万円未満の方
  • 世帯の被保険者が2人以上で収入が520万円未満の方
  • 住民税課税所得が145万円以上、かつ収入が383万円以上の被保険者で、同一世帯に属する70歳から74歳の方も含めた収入の合計が520万円未満の方

※収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金等控除などを差し引く前の金額(所得金額ではありません)です。
※土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合も、売却時の収入は基準収入額適用申請における収入に含まれます(所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります)。ただし、上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得について、個人住民税において申告不要を選択した場合は含まれません。

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)と限度額適用認定証(限度額認定証)の更新

 過去に一度でも減額認定証もしくは限度額認定証の交付を受けている方で、今年度それぞれ交付対象となる方には、8月1日までに新しい減額認定証(自己負担割合が1割の方)、もしくは限度額認定証(自己負担割合が3割の方)をお送りします。改めてご申請していただく必要はありません。

減額認定証と限度額認定証の交付

 自己負担割合が1割で世帯全員が住民税非課税(区分1または区分2に該当)の方は、申請により減額認定証が交付されます。
 自己負担割合が3割で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方(現役並み所得1または2に該当)は、申請により限度額認定証が交付されます。
 各認定証を保険証と併せて医療機関等で提示すると、各認定証に応じた保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。
 なお、減額認定証をお持ちの方は、入院時の食費が減額されます。

 月の1日から末日までの1か月ごとの医療機関等での自己負担限度額は下表のとおりです。

医療費の自己負担限度額等
負担区分 対象者 外来
(個人ごと)
外来+入院(世帯ごと) 入院時の食費
(1食あたり)
現役並み所得3 住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は140,100円)
460円
現役並み所得2 住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は93,000円)
460円
現役並み所得1 住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
460円
一般 現役並み所得者と住民税非課税世帯以外の方 18,000円
(年間の上限額は144,000円)
57,600円
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
460円
区分2(住民税非課税世帯) 世帯員全員が住民税非課税である方 8,000円 24,600円
  • 90日までの入院:210円
  • 91日以上の入院:160円(申請が必要)
区分1(住民税非課税世帯) 世帯全員が住民税非課税であり、その所得が一定基準以下の方 8,000円 15,000円 100円

食事は現役並み所得者と一般の区分に該当する方でも、指定難病患者の方、または、精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した方は、260円です。

複数の病院・診療所・調剤薬局等で受診されている場合や同じ世帯に被保険者が複数いる場合は自己負担額を合算します。詳細は上記のリンクをご覧ください。

確定申告期限延長による影響について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、所得税の確定申告期間が1か月延長されたため、今回お送りした保険証の割合や減額認定証・限度額認定証の適用区分が暫定的なものとなる場合があります。詳細は、長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当までお問い合わせください。

問合せ先

国保年金課 長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当(区役所2階)
電話:03-5608-6192

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。