このページの先頭です
このページの本文へ移動
キーワードから探す
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • 区役所への行き方
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

後期高齢者医療被保険者証等の一斉更新のお知らせ

更新日:2020年7月1日

後期高齢者医療被保険者証(保険証)の更新(カードサイズに変わります)

 令和2年8月に、全ての加入者の保険証が更新となり、保険証の大きさがカードサイズに変わります。新しい保険証(オレンジ色)は8月1日までに郵送でお送りします。8月からは医療機関の窓口に新しい保険証を必ずご提示ください。
 なお、有効期限が令和2(平成32)年7月31日の被保険者証(青竹色)は、8月1日以降にご自身で破棄していただくか、区役所2階国保年金課長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当または出張所にご返却ください。

東京いきいきネット東京都後期高齢者医療広域連合のホームページです。保険証の色等、様式については、こちらをご参照ください。

保険証が届かない場合

 新しい保険証は簡易書留でお送りしています。配達したときにご不在で、一定期間内に再配達の手続きをされない場合、保険証は区役所に戻ってきます。令和2年8月1日を過ぎても新しい保険証が届いていない場合は、長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当までお問い合わせください。

自己負担割合

 医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合(1割または3割)を、令和2年度の住民税課税所得に基づき判定しています。
 なお、自己負担割合に応じた1か月の自己負担限度額等については下表のとおりです。

医療費の自己負担限度額等
負担区分 対象者 外来
(個人ごと)
外来+入院(世帯ごと) 入院時の食費
(1食あたり)
現役並み所得3 住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 252,600円+(10割分の医療費−842,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は140,100円)
460円
現役並み所得2 住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 167,400円+(10割分の医療費−558,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は93,000円)
460円
現役並み所得1 住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者および同一世帯の被保険者 外来+入院と同じ 80,100円+(10割分の医療費−267,000円)×1%
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
460円
一般 現役並み所得者と住民税非課税世帯以外の方 18,000円
(年間の上限額は1444,000円)
57,600円
(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円)
460円
区分2(区民税非課税世帯) 世帯員全員が住民税非課税である方 8,000円 24,600円 ■90日までの入院 210円
■90日以上の入院 160円(申請が必要)
区分1(区民税非課税世帯) 世帯全員が住民税非課税であり、その所得が一定基準以下の方 8,000円 15,000円 100円

食費は現役並み所得者と一般の区分に該当する方でも、指定難病患者の方、または、精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、260円です。

自己負担割合の軽減(基準収入適用申請)

次のいずれかの基準に該当する方は、申請により自己負担割合が3割から1割に軽減されます。区で調査し該当すると思われる方には申請書をお送りしています。

基準収入が適用される収入要件

  • 世帯の被保険者が1人で、収入が383万円未満の方
  • 世帯の被保険者が2人以上で収入が520万円未満の方
  • 住民税課税所得が145万円以上、かつ収入が383万円以上の被保険者で、同一世帯に属する70歳から74歳の方も含めた収入の合計が520万円未満の方

※収入には必要経費を含みます。

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)と限度額適用認定証(限度額認定証)の更新

 過去に一度でも減額認定証もしくは限度額認定証の交付を受けている方で、今年度それぞれ交付対象となる方には、8月1日までに新しい減額認定証(負担割合が1割の方)、もしくは限度額認定証(自己負担割合が3割の方)をお送りします。改めてご申請していただく必要はありません。

減額認定証と限度額認定証の交付

 自己負担割合が1割で世帯全員が住民税非課税の方は、申請により減額認定証が交付されます。
 自己負担割合が3割で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方(現役並み所得1または2に該当)は、申請により限度額認定証が交付されます。
 各認定証を保険証と併せて医療機関等で提示すると、各認定証に応じた保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。
 なお、減額認定証をお持ちの方は、入院時の食費が減額されます。

確定申告期限延長による影響について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、所得税の確定申告期間が1か月延長されたため、今回お送りした保険証の割合や減額認定証・限度額認定証の適用区分が暫定的なものとなる場合があります。詳細は、長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当までお問い合わせください。

問合せ先

国保年金課 長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当(区役所2階)
電話:03-5608-6192

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。

本文ここまで