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減額認定証・限度額認定証の申請

ページID:137130875

更新日:2021年3月23日

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)

 自己負担割合が1割の方で、世帯の全員が住民税非課税の場合、申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下「減額認定証」という。)の交付を受けることができます。入院等の際に減額認定証を提示することにより、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用され、食費が減額されます。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができる方
所得区分 対象者
区分1

世帯全員が住民税非課税であって、各々の年金収入が80万円以下でその他の所得がない方
または老齢福祉年金受給者

区分2 世帯全員が住民税非課税であって、区分1に該当しない方

 保険証の自己負担割合1割の方で、世帯に住民税が課税されている方がいる場合、所得区分は「一般」となり、保険証だけの提示で保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

東京いきいきネット東京都後期高齢者医療広域連合のホームページです。減額認定証の色等、様式についてはこちらをご参照ください。

後期高齢者医療限度額適用認定証(限度額認定証)

 自己負担割合が3割の方で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合は、申請により「後期高齢者医療限度額適用認定証」(以下、限度額認定証)の交付を受けることができます。
 医療機関で「限度額認定証」を提示していただくと、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

限度額適用認定証の交付を受けることができる方
所得区分 対象者
現役並み所得1

住民税課税所得が145万円以上かつ380万円未満の方 及び
同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の方は、現役並み所得1に該当します。

現役並み所得2

住民税課税所得が380万円以上かつ690万円未満の方 及び
同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の方は、現役並み所得2に該当します。


 住民税課税所得が690万円以上の方及び同じ世帯の後期高齢者医療被保険者の方は、所得区分は「現役並み所得3」となり、保険証だけの提示で保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

東京いきいきネット東京都後期高齢者医療広域連合のホームページです。限度額認定証の色等、様式についてはこちらをご参照ください。

手続き方法

申請窓口

  • 区役所2階 国保年金課 長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当
  • 各出張所(緑出張所、墨田二丁目出張所、東向島出張所、文花出張所、横川出張所)

※各出張所での手続きの場合、後日郵送にて交付いたします。

必要なもの

  • 被保険者本人の本人確認書類(※1)と、個人番号(マイナンバー)の確認できる書類(※2)
  • 代理申請の場合は、代理者の本人確認書類(※1)と、代理権の確認書類(※3)

(※1)本人確認書類、(※2)個人番号確認書類 並びに (※3)代理権の確認書類 の詳細については、こちらをご覧ください。

関連情報

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。