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国民健康保険高齢受給者証の交付

更新日:2015年4月1日

国民健康保険高齢受給者証について

高齢受給者証は、国民健康保険加入者のうち、70歳になった翌月(1日生まれの方は当月)から後期高齢者医療制度に加入するまでの間、保険証と合わせて使用していただくもので、医療機関における自己負担割合を明記した医療証です。
70歳になった月(1日生まれの方は前月)の下旬に送付させていただきますので、診療を受けるときは、今お持ちの保険証と共に、高齢受給者証を医療機関に必ずご提示ください。 

自己負担割合は、前年の収入・所得で判定し、2割若しくは3割になります。
受給者証は、毎年8月1日付けで更新します。新しい受給者証は、7月末までに郵送します。

※高齢受給者証を持たずに保険証だけで診療を受けると、医療機関から医療費の3割の一部負担金を求められることがあります。この場合、後日申請すると、高齢受給者証に記載の負担割合との差額が墨田区から払い戻されます。詳細は、お問い合わせください。

自己負担割合の判定と申請

1次判定(職権適用)

同じ世帯の70歳以上の国民健康保険加入者の住民税課税標準額で判定します。
課税標準額  145万円未満 145万円以上
自己負担割合 2割負担
(平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は、特例措置により1割負担)
3割負担

    2次判定1.2.へ

※上記の条件に加え、平成27年1月2日以降に70歳の誕生日を迎える方がいる世帯では、同一世帯の70歳から74歳の人の基準総所得額(総所得金額等-基礎控除33万円)の合計額が210万円以下である場合も2割若しくは1割負担となります。

2次判定(申請適用)

収入額で判定します。下記に該当する方は、申請により承認されると自己負担割合が変更になります。

1.70歳から74歳までの国保加入者の収入が単身世帯の場合383万円未満、複数世帯の場合520万円未満の場合、申請により自己負担割合を変更できます。

2.旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方)がいる世帯で、旧国保被保険者と70歳から74歳までの国保加入者の収入合計が520万円未満の場合、申請により自己負担割合を変更できます。

自己負担割合変更の申請に必要なもの

(1)70歳から74歳までの国民健康保険加入者全員の、前年中の収入金額が確認できるもの(確定申告書の写し、または公的年金や給与等の源泉徴収票等)。ただし、2次判定2に該当の場合は旧国保被保険者分も必要となります 。
(2)高齢受給者証

申請先(所管課担当・問い合わせ先)

・国保年金課こくほ資格係 電話:03-5608-6121

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。

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