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住基ネットのセキュリティ対策(個人情報保護の施策)

更新日:2008年10月3日

墨田区では、住基ネットの稼働にあたって、区民の皆様の大切な情報を保護するため、本格稼働前に墨田区個人情報保護条例を改正し、次の対策を実施します

1 個人情報の取り扱いに従事する職員(職員であった者も含む)は、関係法令等を遵守し、その業務に関して知りえた個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならないという、職員の責務規定を設けました。
   
2 個人情報を取り扱う機関は、(a)法令に定めがあるとき、(b)公益上の利益がありかつ区民等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(墨田区のコンピューターと他のコンピューターとを通信回線で結び、いつでも個人情報の送受信ができるようになっている方法)による個人情報の提供を行ってはならないこととしました。
また、オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始し、又はその内容を変更しようとする場合には、墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会(以下「運営審議会」といいます。)に、法令に定めがあるときには速やかに報告し、公益上の利益があるなどが認められる場合はあらかじめ意見を聞くことになりました。
   
3 個人情報を取り扱う機関はオンライン結合により提供した個人情報が適切に保護されず、区民等の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、オンライン結合の相手先及び個人情報の提供を受けたものに対し報告を求め、または必要な調査を行うこととしました。調査の結果によっては、原則、運営審議会の意見を聞いた上で、住基(じゅうき)ネットの切断も含めた必要な措置を講じます。

また、次のような対策が実施されています

住基(じゅうき)ネット専用サーバが設置されている場所への入退室については、あらかじめ登録した職員しか入退室ができないようにしています。また、職員の住基(じゅうき)ネットへのアクセスについては、「アクセス管理規程」を設け、一定期間そのアクセス記録を保存することを義務付けています。
これらの規程のほかにもハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等についての管理規程を設けましたので、これらの規程を厳格に守った運用を実施します。

その他全国共通のセキュリティ対策として、次のような対策「制度(法令)・技術・運用の3つの側面からのセキュリティ対策」が実施されています

1 制度(法令=住民基本台帳法)面からの対策
(1)国の機関等への本人確認情報の提供、利用目的の制限(住民基本台帳法に定められた事務類型に制限)
(2)民間における住民票コードの利用の禁止(違反した者に対する都道府県知事による中止勧告等)
(3)住基(じゅうき)ネット関係職員の秘密保持義務違反に対する罰則の強化(2年以下の懲役または100万円以下の罰金)

2 技術面からの対策
(1)住基(じゅうき)ネットのみで使用する専用回線の使用
(2)住基(じゅうき)ネット上の通信データの暗号化
(3)住基(じゅうき)ネット外部からの不正行為・不正侵入を防止するファイアー・ウォールの導入
(4)住基(じゅうき)ネット内部での通信相手となるコンピュータ同士の相互認証
(5)操作者用ICカードによる操作者の限定

3 運用面からの対策
(1)全国センターにおける本人確認情報保護委員会の設置と本人確認情報管理規程の制定
(2)都道府県における審議会の設置

お問い合わせ

このページは窓口課が担当しています。

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