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更新日：2022年7月5日
区では、ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、区民生活を守る取組や事業者への支援を行っていきます。
第1弾（令和4年6月15日時点）
「生活者支援に関する事業」として、小・中学校の給食費に係る保護者の費用負担増を抑制するため、給食用食材費の一部を公費負担します。また、非課税世帯等に対する臨時特別給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の支給を行います。
として、「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」を創設し、利子および信用保証料の補助を行います。また、区内事業者を対象に緊急一時経営相談窓口を開設します。
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」政策パッケージ（第1弾）（PDF：135KB）
第2弾(令和4年6月30日時点)
「生活者支援に関する事業」として、低所得の子育て世帯に対する追加支援として、児童一人当たり米10キログラム（友好都市の鹿沼市産）を支給します。また、認可保育所等の給食実施等に対する支援、学童クラブにおけるおやつの質・量の確保を図るための支援を行います。
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」政策パッケージ（第2弾）（PDF：124KB）
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