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コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」政策パッケージについて

ページID:980463552

更新日:2022年10月26日

 区では、ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、区民生活を守る取組や事業者への支援を行っていきます。

第1弾(令和4年6月15日時点)

「生活者支援に関する事業」として、小・中学校の給食費に係る保護者の費用負担増を抑制するため、給食用食材費の一部を公費負担します。また、非課税世帯等に対する臨時特別給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の支給を行います。
「事業者支援に関する事業」として、「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」を創設し、利子および信用保証料の補助を行います。また、区内事業者を対象に緊急一時経営相談窓口を開設します。

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第2弾(令和4年6月30日時点)

「生活者支援に関する事業」として、低所得の子育て世帯に対する追加支援として、児童一人当たり米10キログラム(友好都市の鹿沼市産)を支給します。また、認可保育所等の給食実施等に対する支援、学童クラブにおけるおやつの質・量の確保を図るための支援を行います。

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第3弾(令和4年9月30日時点)

「事業者支援に関する事業」として、区内の介護・障害福祉サービス等事業者に対し、光熱水費高騰分の一部を助成し、介護・障害福祉サービス等の基盤体制の維持を図ります。また、生活困窮世帯等を支援機関へつなぐ取組を実施している地域食堂・子ども食堂等に対し、利用環境整備に係る経費の補助を行います。

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