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墨田区職員のための仕事と子育て両立支援プラン(特定事業主行動計画)(平成27年3月)

更新日:2016年3月24日

 次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体を「特定事業主」と位置づけ、それぞれの特定事業主が、職員の仕事と子育ての両立を支援するための集中的・計画的な実効性のある取り組みを策定することを定めています。
 そのため本区も、1,900名余の常勤職員を雇用する事業主として、国が定めた行動計画策定指針を基本に、特定事業主行動計画を策定しました。

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