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行政不服審査制度が変わりました

更新日:2017年4月14日

 行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行に伴い、行政不服審査制度が次のとおり変わりました。

改正の概要

1 不服申立ての種類の一元化及び請求期間の延長

1 不服申立ての種類の一元化及び請求期間の延長
不服申立ての種類が、審査請求に一元化されるとともに、審査請求期間が3か月に延長されました。

2 審査請求後の大まかな流れ

2 審査請求後の大まかな流れ
審理員による審理、行政不服審査会による審議等、審査請求に係る手続が変わりました。

3 その他

 

改正前

改正後
対象となる処分 平成28年3月31日までになされた処分 平成28年4月1日以後になされた処分
審理手続について 提出資料の閲覧が可能

提出資料の閲覧又は写しの交付の請求が可能
※ 写しの交付については、手数料が かかります。

審理員候補者名簿について

 審理員となるべき者の名簿を作成したため、行政不服審査法第17条の規定により次のとおり公開します。

審理員候補者

企画経営室政策担当課長

総務部総務課長

総務部契約課長

区民部窓口課長

地域力支援部地域活動推進課長
産業観光部産業振興課長
福祉保健部厚生課長
福祉保健部保健衛生担当保健計画課長
福祉保健部保健衛生担当向島保健センター所長
子ども・子育て支援部子育て支援課長
都市計画部都市計画課長
都市計画部危機管理担当防災課長
都市整備部都市整備課長
都市整備部環境担当環境保全課長
都市整備部立体化推進担当立体化推進課長
弁護士 須田 徹
弁護士 河野 純子
法務専門員(弁護士) 上林 典子

※ 行政不服審査制度については、法務課法務担当へお問合せ下さい。

お問い合わせ

このページは法務課が担当しています。

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