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1期目の所信表明

更新日:2015年6月11日

 平成27年第2回区議会定例会の初日である6月10日、山本区長が1期目の所信を表明しました。

はじめに

 平成27年第二回区議会定例会の開会に当たり、私にとりまして、墨田区長として初めての定例区議会でございますので、この機会に区政運営に対する私の基本的な考え方について申し述べ、区議会並びに区民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 初めに、先般の選挙を通じて私の感じたことを述べさせていただきます。
 選挙期間は限られた日数ではありましたが、私は区内全域を見て回り、多くの区民の皆さんと直に接し、区政に対する大きな期待や様々な意見、思いを伺うことができました。
 中でも、小さなお子さんを自転車の前後に乗せて買い物に出かけるような若い世代の方を、区内のあちこちでお見かけをいたしました。先月、本区の人口が26万人を越えたわけですが、若い世代の方の流入も顕著であり、益々、子育てや教育に関する施策の重要性を強く感じたところでございます。
 また、東京スカイツリーの開業効果や駅周辺開発の進展などにより、スカイツリー周辺や錦糸町駅周辺などで、特に土日は多くの人々が街を訪れ賑わっている一方で、商店街の中にはシャッターをおろした個店や空き店舗が見られるなど、地域商業の厳しい実情を実感いたしました。さらには、工場や事業所でも操業していないところが散見され、改めてものづくりのまちとしての産業振興の必要性を痛感したところでございます。
 そうした中で、今回の選挙におきまして、私に対しまして得票率で7割という多くの区民の皆さんからご支持をいただき、大変うれしく、また光栄に思っております。一方で、投票率は44.8%で前回と比較して若干下回ったことから、このことを真摯に受け止め、今後の区政運営に当たってまいりたいと考えております。私が選挙を通じて感じましたこれらのことは、区民の皆さんの立場に立って、速やかに対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
 今後区政をお預かりする区長として、区民の皆さんの期待に応えるべく、その重責を果たしていくことが、私に課せられた責務であると強く認識をしております。

区政運営の基本姿勢

 さて、向こう4年間にわたる私の区政運営全般に関する基本姿勢について申し述べさせていただきます。
 私は選挙戦を通じて、区政運営の基本姿勢を2点掲げ、区民の皆さんに訴えてまいりました。
 1点目は、「民間感覚と区民目線による、更なる可能性を追求した区政の展開」です。私が区民の皆さんから負託を受けました向こう4年間は、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック直前準備の期間にあたります。
 今大会では、成熟国家となった日本が世界にポジティブな変革を促し、未来へ継承していくというコンセプトを掲げております。本区におきましてはボクシング競技が両国国技館で開催されることから、このコンセプトに賛同しつつ、世界各国から訪れる多くの皆さんを最高のおもてなしでお迎えする必要があり、ソフト・ハードの両面にわたる各種施策を早急に展開していかなければなりません。オリンピック・パラリンピックを直接見る機会はめったにないことですから、私は区民の皆さんがこの大会に何らかの形で参加し、アスリートによる最高のパフォーマンスに触れることはもちろん、世界各国の皆さんとのふれあいの素晴らしさを肌で感じていただける、そのような環境をつくり上げてまいりたいと存じます。
 一方で、全国的に人口減少が進む中で、国は地方自治体ごとに、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「人口ビジョン」と、人口減と地域経済縮小の克服のため今年度から5か年で緊急に取り組む「地方版総合戦略」の策定を求めています。人口増加傾向にある本区においては、暮らしたいまち、働きたいまち、訪れたいまちとして選択されるような施策を地方版総合戦略に盛り込み、人口規模・構造を維持・発展させていく政策を進めてまいります。
 このように、期間が定められた東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や地方創生に真正面から取り組むため、これまで以上に柔軟性を持った民間感覚を取り入れ、区民目線ですみだの可能性やポテンシャルを更に引き出し、夢と希望が叶う、魅力的な墨田区にしていきたいと考えています。
 2点目は、「スピード感のある、区民に開かれた区政の推進」を図ることです。
 先に行われた、区長選挙の投票率が上昇しなかった原因の一つに、区民の皆さんの区政に対する関心の薄さがあるのではないかと大変危惧しているところであります。これは、行政の発信する情報が区民の皆さんが求めるものとマッチしていない、さらにはその情報を伝えるためのコミュニケーションツールが十分活用されていない可能性があるものと推察しております。これを即座に解消するために、民間で広報業務等の経験を有する「広報専門員」を設置し、例えば、区民の皆さんとの新たなコミュニケーションを切りひらく広報や、日本に留まらず、世界に向けてすみだの魅力を発信する、いわゆる戦略的広報の実現をめざしてまいります。
 また、区民の皆さんとの距離感を縮める協治(ガバナンス)の観点から、区民参加や区民の皆さんとの対話の場をこれまで以上に確保し、スピード感を増した開かれた区政の充実を図ってまいります。
 こうした二つのポイントが、私の不断の姿勢として職員や組織の隅々まで浸透し、今後の区政運営の基本となるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 また、私はこれまで連綿として築かれてきた墨田区政を新たに受け継ぎ、すみだの夢を実現させていくための長期的な都市経営の視点として「ひとづくり」と「まちづくり」が重要であると考えております。具体的には、本年度策定に着手する、新基本計画の施策体系を縦軸に、ただいま申し上げました「ひとづくり」「まちづくり」といった視点を横軸として絡ませて、すみだの夢を実現してまいりたいと考えております。

区政運営の基本的な取組方針

 次に、この基本姿勢のもとに、区政運営の基本的な取組方針についてご説明いたします。
 第一には、山崎前区長が築いてきた墨田区政を更に発展させていくことです。
 前区長は、4期16年にわたって区政進展にご尽力され、東京スカイツリーの誘致をはじめ、区民生活に関わる総合的な施策展開を行い、現在の大きな可能性を持った本区の基盤を築いていただきました。これを着実に仕上げるとともに、更なる発展に向けて、私はこれからが墨田区にとって大変重要な時期であると考えております。そのために、私の若さと感覚を新風として、区政に吹き込んでまいります。
 第二には、人口26万人の都市経営に向けて、今年度策定着手する新基本計画を着実に推進することです。
 現基本計画の目標人口である26万人を先月に達成いたしました。人口は基礎自治体の「暮らしやすさ」の指標であり、これまで本区が進めてまいりました政策・施策に対する一定の評価の現われと考えております。今後は、26万人都市としての都市経営が求められることになり、福祉、産業、まちづくり、教育など各分野における施策の方向性をしっかりと定め、更なる飛躍を図っていかなければなりません。そこで、昨今の社会経済状況や新基本計画策定に向けた区民アンケート調査の結果を踏まえ、26万区民の皆さんが区政に満足し、「暮らしたい・働きたい・訪れたいまち」と思っていただけるようなまちづくりを進めるため、新基本計画の策定を全庁挙げて実施し、計画事業の着実な実現を図ってまいります。
 第三には、災害対策の充実です。
 昨今、万全を期してきた災害対策の想定を遥かに上回る自然災害、例えば口永良部島などの火山噴火や、予期せぬ竜巻の発生、さらには都市型ゲリラ豪雨などの被害が頻発しております。また、マグニチュード7クラスの首都直下地震につきましても、いつ発生してもおかしくない周期に入っていると言われております。本区は北部を中心に災害に極めて弱い地域特性を有しておりますので、都市計画等によるハード面の整備、そして地域防災計画の見直し等による有事の際の初期初動・避難対策など、防災対策を区の最重要課題としてこれまで以上に力を入れてまいります。
 第四には、行政サービスの基本とも言える福祉・教育施策の向上です。
 区民の皆さんにとって最も身近な基礎自治体としての区は、区民生活を守り支え、将来の墨田区を担う子どもたちをしっかり教育することが最大の責務であると認識をしております。今年度より、全ての子どもがそれぞれの状況に応じて健やかに成長することを社会全体で支援する「子ども・子育て支援新制度」が発足したほか、持続可能な社会保障制度の構築のため「医療・介護保険制度」の改革が行われました。これらにしっかりと対応し、安心して子育てができる環境整備や、お年寄りが住み慣れた地域で生き生きと暮らせる仕組みづくりを進めてまいります。また、私は、本区の子どもたちに、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を身に付ける教育施策にも積極的に力を入れてまいりたいと考えております。

 第五には、国際観光都市の実現と東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組です。
 東京スカイツリーは開業3周年を迎え、スカイツリータウンには約1億2000万人もの来場者があったと報道されています。開業時のブームは一段落した感はありますが、円安の影響もあって外国人観光客の増加傾向が見られる中で、観光振興プランの各施策を積極的に展開し、すみだ北斎美術館開館までにすべきこと、さらには東京オリンピック・パラリンピック開催までに実施すべきことをソフト・ハードの両面から、官民一体となって取り組むとともに、その効果を区内全域で享受できるよう推進してまいります。
 第六には、現在計画中の二つのプロジェクトについてです。
 まず、大学誘致についてでありますが、大学は若者の流れを呼び込む核となる施設であり、地域のにぎわいを創出し、地域経済、商業の振興をもたらすことが期待できます。また、大学の知識、技術を生かした産学官連携により地域産業を活性化させるとともに、小中学校との教育交流や生涯学習の機会も増え、区民の皆さんの文化的活動も期待できます。その観点からも、旧曳舟中・西吾嬬小跡地に四年制総合大学を誘致することについては引き続き推進してまいります。なお、これまで継続して交渉を続けている大学につきましては、大学としての具体的な方針が未だ決定されていないことから、私といたしましては、スピード感を高めて様々な選択肢も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 いま一つは、陸上競技場の整備についてです。陸上競技場は、多くの区民の皆さんにスポーツや健康づくりの場として利用していただくとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせて、出場選手等の練習や区民との交流イベント等に活用するため、旧鐘淵中学校跡地に整備する予定です。この間、400mトラック整備の可能性も含めて東京都と検討してまいりましたが、様々な状況を勘案した結果、旧鐘淵中学校跡地のみを利用した300mトラックの陸上競技場の整備で進めたいと考えております。
 なお、その他、現基本計画事業で整備に未着手である保健センターの整備などの事業につきましては、未利用の公有地等の活用も含め、新基本計画の中で検討をしてまいります。
 第七には、強固な財政基盤の確立のための不断の行財政改革の推進です。
 福祉施策を中心とする区民ニーズに的確に対応するためには、更なる行財政改革に取り組む必要がございます。これまでも数多くの行財政改革の取組がなされてまいりましたが、民間出身の私にとっては更に鋭いメスを入れる余地があるものと考えております。職員に対する区長就任の挨拶の時にも、行政にはありがちな「できない理由」から入るのではなく、「できるためにはどうするか」という視点を職員に求めたところです。来年度は新たな行財政改革実施計画の策定に着手することから、これまで以上に民間感覚を取り入れて、全力で行財政改革に取り組むことにより、強固な財政基盤の確立のもと、行政運営を推進してまいります。

施策の大綱

 以上、申し上げました区政運営の基本的な取組方針を基に、具体的な施策の大綱につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 私は、このたびの区長選挙におけるマニフェスト、いわゆる「すみだの“夢”実現構想」の中で、七つのプログラムを区民の皆さんにお示ししてまいりました。
 その第一点は、安全安心が基本、住んでいて良かったと思えるまちの実現です。
 区民の皆さんの生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な使命であります。更なる不燃化率の改善が必要な区北部を中心に、燃えない・壊れないまちづくりを引き続き推進することを基本に、一朝有事の際の避難や消火活動が迅速に行えるよう、機動的かつ実践的な防災対策に取り組んでまいります。また、区民の皆さんの体感治安の改善を図るため、今後とも、地域防犯力の向上に積極的に取り組み、安全・安心かつ住みやすいまちづくりを進めます。
 福祉保健の分野では、生活困窮者の自立支援など格差社会の解消や、高齢者や障害者が地域で安心して暮らし続けられる施策を推進してまいります。
 まちづくりの分野では、東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近立体化の推進をはじめ、鐘ヶ淵周辺地区の防災都市づくりと鉄道立体化に併せた沿道まちづくりの実現に取り組むほか、大学誘致にあたっての周辺まちづくりなども推進してまいります。
 第二点は、子育て環境を徹底整備して、働く世代が幸せに集うまちの実現です。
 待機児童対策を含め子育て支援施策に力を入れてまいりましたが、更なる保育ニーズに応える必要があります。そこで、先に策定しました「次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもの利益を最優先させ、保育の量的整備のみならず質の充実を図るとともに、働く世代がワーク・ライフ・バランスの整った生活を送るための施策を積極的に展開してまいります。
 第三点は、将来を担う子どもたちが、夢や希望をしっかり持てるまちの実現です。
 先にも述べましたが、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を身に付けた、夢と希望にあふれる子どもたちを育成したいと考えています。そのために、知の部分では更なる学力向上すみだプランの充実と教育力の向上、徳の部分では人にやさしいおもてなしの心の醸成、体の部分では基礎体力の向上はもちろん、東京オリンピック・パラリンピック開催を通して世界のトップアスリートとのスポーツ交流を進めてまいります。また、社会問題となっている子どもの貧困対策につきましても、福祉・教育など複数の組織が一体となって取り組んでまいります。
 第四点は、女性や若者が活躍しやすい環境と新たなビジネスや交流が生まれるまちの実現です。
 国が進める地方創生の中では、女性や若者が活躍する環境づくりの方向性についても示されています。本区におきましても、ワーク・ライフ・バランスを実現し女性の社会進出を進めるとともに、若者が区内企業で活躍できるような施策を推進してまいります。また大学誘致を実現することにより、若者が本区に住み・集うまちづくりを進めてまいりたいと考えています。一方、本区を訪れる観光客が増加していることから、新たな観光ビジネスを創出するクリエーター等を呼び込むことはもちろん、本区が誇るすみだモダンなどのブランド認証商品の開発、PRを強化し、積極的な販路拡大によるものづくりのまちすみだの再生を推進してまいります。その他、第10回食育推進全国大会など各種イベントと連携を図りながら、個性のある商店や商店街の活性化支援も積極的に推進してまいります。

 第五点は、歴史や伝統文化を誇りに思い、多くの人々が訪れる憧れのまちの実現です。
 まず、葛飾北斎の生誕の地、「亀沢」に整備を進めておりますすみだ北斎美術館についてですが、北斎通りの改修など周辺整備にも着手しながら、平成28年中の開館をめざし、確実に進めてまいりたいと考えております。また、多くの北斎ファンや文化芸術振興に理解の深い企業・団体等からの寄付金の確保に引き続き全力で取り組み、北斎の魅力を国内外に発信できる事業展開を図るとともに、子どもたちの教育やまちづくりを通して我がまちの北斎美術館へと育ててまいりたいと考えております。併せて、北斎美術館をはじめとする江戸の歴史と伝統文化をテーマにした両国観光まちづくりグランドデザインの具現化を進めるほか、本区の特色ある芸術文化の振興にも力を注いでまいります。
 そして、旧安田庭園内の両国公会堂跡地に誘致する刀剣博物館をはじめ、江戸東京博物館、たばこと塩の博物館、郵政博物館、本区のものづくりの魅力を発信する小さな博物館などとともに、美術館・博物館のネットワークを形成することで、多くの人々が訪れる「まち歩き観光」の充実を図ってまいります。
 第六点は、高齢者がいきいきと健康に暮らし、地域の活動を支えていただけるまちの実現です。
 最近の報道によると、認知症となる高齢者が明らかに増加している一方で、一人暮らし高齢者の安否不明による孤独死も話題となっています。このようなとても悲しい事象を減らすためには、元気高齢者施策を充実し、雇用はもちろん地域の様々な世代の方との交流やコミュニティ活動に参加していただく施策が必要であると考えております。また、介護が必要となった方に対しましては、介護と医療の連携を更に強め、住みなれた地域で暮らし続けられるための環境づくりやサービスの提供に努めてまいります。
 第七点は、効率的で持続可能な、地域間競争を勝ち抜く、行政が輝くまちの実現です。
 行政需要が高まる一方で、大幅な収入増が見込めない状況の中でも、地域間競争を勝ち抜き選ばれる自治体となることが、極めて重要です。選択される自治体になるためには、今以上に私ども行政が知恵を絞り、ムリ・ムダを徹底的に省いたうえ、他の自治体にはない施策を構築し、魅力的なまちづくりを進める必要があります。また、私ども職員一同が、縦割りの弊害を打破し、同じ目標に向かって、区民サービスに邁進する姿を、区民の皆さんに感じていただくことこそ、行政が輝くまちの実現に繋がるものと考えております。従いまして、職員の意識改革も積極的に進めてまいります。

むすびに

 以上、今任期中における私の区政に対する心構えや基本的な考え方について、るる申し述べてまいりました。昨今の社会経済情勢は、アベノミクス効果が徐々に浸透し、景気が回復基調にあることや雇用情勢についても改善が見られること、物価の安定のもと自律的・持続的な経済成長が見込まれることなどを背景に、区の財政状況についても改善の傾向が現れております。しかし、中小零細企業の集積する本区では、多くの区民の皆さんが景気回復を実感するまでには至っておりません。今後、更なる地方分権や地方創生が進む中で、基礎自治体の役割は更に重みを増すことになり、限られた財源の中で、多様化する行政需要に的確に応えていくことが求められております。このため、これまで以上に最少の経費で最大の効果を上げる必要があり、行政評価システムの積極的な活用や、私の経験も含め民間の経営感覚なども取り入れて、コスト意識を持ったより効果的・効率的な行政運営を行ってまいりたいと存じます。
 また、大きな課題として都区制度改革への取組がございます。将来の都区制度や東京の自治のあり方を明らかにしていくため、都・区・市町村を交えた「自治のあり方研究会」の最終報告がありましたが、中間報告と比較し区域の再編から人口に力点がおかれたものとなっておりました。そこで、都区のあり方検討会の中で区に移管する方向となった児童相談所などについて、住民に近い基礎自治体である特別区への権限とそれに見合った財源移譲の早期実現をめざし、更なるスピード感を持って、都区間で協議を進めていくよう働きかけてまいります。
 一方で、国家戦略特区の対応についてです。都が東京圏で既に区域指定済みである9区に加え、指定されていない本区を含め12区について、区域指定されるよう国に対して働きかけを続けておりますが、いまだに指定に至っておりません。国際観光都市を標榜する本区にとって、一刻も早く区域指定を受け、国に提案いたしました「旅客不定期航路事業の規制緩和」を含め、旅館業法の特例など、既にメニュー化された規制緩和を活用して本区の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、私のリーダーシップのもと、職員が一丸となって山積する課題の解決に取り組み、すみだの夢づくりに邁進していく考えでございますので、区議会の皆様をはじめ区民の方々の格別のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
 ご清聴、誠にありがとうございました。
(注)本文は、口述筆記ではありません。表現等について、若干の変更のある部分があり得ますので、御了承願います。

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