３ページ。
第２章、墨田区の現況とバリアフリーの課題。
１、区の現況。
（１）上位・関連計画等。
�@墨田区基本構想・基本計画。墨田区がめざす未来のまちの姿を描き、まちづくりの方向性を示す「基本構想」と、将来の姿を区民、事業者、区の協働によって実現するため、区の最上位の総合計画として「基本計画」を策定しています。
第１章、2035年のすみだ「人がつながり　夢をカタチに　墨田区」。
第２章、まちづくりの基本理念。人が主役であること。つながりを活かすこと。まちの個性を磨き続けること。
第３章、それぞれの視点から見た未来像。基本目標１、豊かな感性が磨かれる。基本目標２、あたたかいおせっかいがめぐる。基本目標３、安全で心地よい暮らしがある。
�A墨田区地域福祉計画。地域住民等の参加を得て、地域の様々な課題を明らかにするとともに、その解決に向けたしくみをつくる計画です。地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進のしくみづくりのため、区民、地域の関係団体・機関、区が、どのような役割を果たすべきか、どのような取組をしていけばいいのか、という方向性を示す目的を持っています。個々に課題を抱えている区民への支援と、墨田区社会福祉協議会が進めてきた地域づくりとの連携を深め、さらに強化し、プラットフォームによる地域福祉という視点を持って、地域福祉を推進していくための包括的な支援体制を整備していくことを目指しています。
基本理念。互いに尊重しあい、共に生きる支えあいの地域をつくる。
基本目標。基本目標１、包括的に支援するしくみを強化する。基本目標２、区民が安心して暮らせる福祉のまちをつくる。
バリアフリーや障害者等への理解促進に関連する事業。
デジタルデバイドの解消、障害者差別解消法普及啓発事業、すみだスマイルフェスティバルの開催、ヘルプカード等の配布事業、認知症普及啓発、幅広い世代への福祉教育プログラムの実施、あんしんバリアフリーマップの運営、区立図書館の障害者サービス事業、手話、点訳、音訳、要約筆記等のボランティア育成プログラム、交通バリアフリー事業の推進、福祉のまちづくり施設整備への助成、道路等の適正利用の確保、道路バリアフリー整備事業。


４ページ。
�B墨田区都市計画マスタープラン。都市計画法における市町村の都市計画に関する基本的な方針（都市計画法第18条の２）であり、東京都の定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に即し、墨田区の将来のあるべき姿やまちづくりの方向性を示すものです。本計画では、商業機能、交流機能、業務機能など多様な都市機能により墨田区の魅力やにぎわいを創出する地区として錦糸町駅周辺地区、両国駅周辺地区、おしあげ・とうきょうスカイツリー駅周辺地区を広域総合拠点に位置付けています。また、拠点間で都市機能の分担・連携を図り、人・もの・情報の活発な交流を誘導する拠点連携軸の内、区南北軸については、よつめ通り、タワービュー通り、曳舟川通りを背骨として区内の交通や人々の移動のしやすさの更なる向上や多様な都市機能の集積を図るものとして位置付けています。
まちづくりの目標。下町文化にふれあい、人とつながり、すみだらしさを次世代に継承するまちへ。
分野別構想の内、バリアフリーに関連する事項。
安全で快適に歩ける空間づくり、交通結節点のバリアフリー化の推進、無電柱化の推進、道路・駅の交通安全対策の推進。
�C墨田区地域公共交通計画。誰もが安全・快適で使いやすい持続可能な交通ネットワークを形成するとともに、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域公共交通に関する考え方や方向性を示すものです。
目指すべき将来像。地域で支える多様なネットワーク。誰にでもやさしく、快適に移動できるまちの実現。
目標。目標１、多様な交通ネットワークをつくる。目標２、安全・安心で快適に移動できるまちにする。
目標３、誰にでもやさしい交通をつくる。目標４、公共交通を地域で支える。目標５、環境に配慮した交通に転換する。
バリアフリーに関連する施策。乗り継ぎしやすい環境づくり。ユニバーサルデザインに配慮した公共交通の実現。


５ページ。
（２）人口等の状況。
�@人口の状況。墨田区の人口は、平成25年以降、微増傾向で推移しており、令和７年４月１日時点では287,766人となっています。将来人口推計では、令和17（2035）年に307,526人でピークを迎え、令和37（2055）年には271,175人になると推計されています。
�A高齢者等の状況。墨田区の高齢者人口は、令和元年以降、微減傾向で推移しており、令和７年４月１日時点では59,109人となっています。平成30年以降、前期高齢者（65歳から74歳）は減少傾向ですが、後期高齢者（75歳以上）は増加しています。なお、高齢者の人口の将来推計では、今後数年はほぼ横ばいで推移することが見込まれているものの、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22(2040)年には65,176人、さらに団塊ジュニア世代が75歳以上となる令和32（2050）年には69,975人になると推計されています。
�B障害者等の状況。令和６年度末時点の身体障害者手帳所持者は7,459人、愛の手帳所持者は1,903人、精神障害者保健福祉手帳所持者は2,316人となっています。近年の身体障害者手帳所持者数は微減、愛の手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は微増となっています。
�C外国人等の状況。住民基本台帳に基づく外国人の人口は、令和元年から令和４年までは約12,000人でしたが、令和５年以降増加傾向にあり、令和７年４月１日時点では17,035人となっています。
�D未就学じの状況。平成25年以降の未就学じ（０歳から５歳まで）の推移をみると、平成31年に12,855人でピークを迎え、その後減少傾向に転じ、令和７年４月１日時点では10,677人となっています。ベビーカーの使用が想定される０歳から２歳までの人口は平成30年に6,959人でピークを迎え、令和７年４月１日時点では5,520人となっています。なお、こどもの人口の将来推計では、未就学じの人口は緩やかに増加傾向に転じ、令和11（2029）年には12,013人と推計されています。


６ページ。
２、バリアフリーに関する取組。
（１）鉄道駅。
錦糸町駅（JR東日本、東京メトロ）と押上駅（都営地下鉄、東京メトロ、京成電鉄、東武鉄道）では、いちにち当たり乗降者数が20万人を超えています。鉄道駅の１以上のバリアフリールート整備は概ね完了しているものの、小村井駅では片側ホームで階段昇降機が必要です。ホームドアの整備は、事業者間で整備状況に違いがあり、更なる整備が求められる路線もあります。
鉄道駅のバリアフリー整備の状況。
事業者、JR東日本。総武線両国駅。いちにち当たりの乗降者数69,019人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。総武線錦糸町駅。いちにち当たりの乗降者数188,345人、バリアフリールート整備済み、ホームドア一部整備済み、バリアフリートイレ整備済み。事業者、都営地下鉄。大江戸線両国駅。いちにち当たりの乗降者数32,093人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。浅草線本所吾妻橋駅。いちにち当たりの乗降者数20,405人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。浅草線押上駅。いちにち当たりの乗降者数214,236人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。新宿線きくかわ駅。いちにち当たりの乗降者数23,203人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。事業者、東京メトロ。半蔵門線錦糸町駅。いちにち当たりの乗降者数10万315人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。半蔵門線押上駅。いちにち当たりの乗降者数175,342人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。事業者、京成電鉄。おしあげ線押上駅。いちにち当たりの乗降者数210,000人、バリアフリールート整備済み、ホームドア整備済み、バリアフリートイレ整備済み。おしあげ線京成曳舟駅。いちにち当たりの乗降者数18,871人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。おしあげ線八広駅。いちにち当たりの乗降者数13,301人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。事業者、東武鉄道。伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅。いちにち当たりの乗降者数115,682人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。伊勢崎線曳舟駅。いちにち当たりの乗降者数23,356人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。伊勢崎線東向島駅。いちにち当たりの乗降者数18,205人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。伊勢崎線かねがふち駅。いちにち当たりの乗降者数12,332人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。亀戸線曳舟駅。いちにち当たりの乗降者数5,030人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。亀戸線小村井駅。いちにち当たりの乗降者数10,795人、バリアフリールートは階段昇降機の設置による、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。亀戸線東あずま駅。いちにち当たりの乗降者数7,523人、バリアフリールート整備済み、ホームドア未整備、バリアフリートイレ整備済み。


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（２）バス。
区内を運行するバスは、３事業者合計で約30系統、延べ2,000本以上となっています。バス事業者では、ノンステップバスの導入やスマホアプリのバス接近情報サービス等の提供が進められています。
バス車両のバリアフリー化の状況。バス車両1,501台はすべてノンステップバスです（令和６年４月１日時点）。
バス停のバリアフリー化の状況。バス停総数287か所、上屋整備済み88か所。ベンチ整備済み94か所、視覚障害者誘導用ブロック整備済み283か所。
区内のバス停留所・バスルートの状況を地図で示しています。


８ページ。
（３）道路。
区内の道路は、令和６年４月１日現在、総延長で約287km（首都高速道路を除く。）あり、このうち特別くどうは約88％を占めています。区では、安全で快適な道路環境を目指して、道路のバリアフリー整備や電線類地中化整備、道幅が４ｍに満たない、さいがいろの、かくふく整備、ガードレール等の交通安全施設の整備等の施策を進めています。
道路のバリアフリー整備状況を整備済み・整備中・整備予定に分けて地図で示しています。


９ページ。
（４）都市公園。
区内には約160か所の公園・児童遊園・区民広場があり、約４割が500�u以下です。公園等のトイレの約半数はバリアフリートイレの整備が完了しており、えんろ、や案内設備等のバリアフリー化も順次進めています。
区内の都立公園、区立公園、児童遊園、区民広場の位置を地図で示しています。


10ページ。
（５）建築物。
区では、令和６年11月に「すみだ保健子育て総合センター」を開館しました。整備にあたっては、障害当事者等を含む区民参加による検討やアンケート調査結果による意見を踏まえて、検討を進めてきました。既存の公共施設については、墨田区公共施設等総合管理計画、墨田区公共施設マネジメント実行計画等に基づき、計画的な維持管理、修繕、更新等を行っています。その中で、大規模修繕等に併せて、バリアフリーへの対応が不十分な公共施設等については順次対応を図っています。
（６）交通安全。
曳舟駅、京成曳舟駅の周辺では、交通安全特定事業計画が策定され、取組が進められています。区内では音響式信号機が90か所整備されています（令和７年３月時点）。音響式信号機の設置場所は、国道６号（水戸街道）、墨119号路線（曳舟川通り）、とどう306号（明治通り）等の幹線道路に集中しています。
とどう306号線（明治通り、水戸街道からやひろ中央）。実施すべき事業。信号機の改良（音響機能の整備、歩行者用あお時間の確保）、実施時期、平成17年度から平成21年度。特定経路上の交差点部での横断歩道の設置。実施時期、平成18年度から平成19年度。
くどう119号線（曳舟川通り、済生会むこうじま病院から曳舟駅）。実施すべき事業。特定経路上の交差点部での横断歩道の設置。実施時期、平成18年度から平成19年度。
路線、特例とどう465号線（よつめ通り、明治通りから曳舟たから通り）。実施すべき事業。信号機の改良（音響機能の整備、歩行者用あお時間の確保）。実施時期、平成17年度から平成21年度。特定経路上の交差点部での横断歩道の設置。実施時期、平成18年度から平成19年度。
路線、全道路区間共通。実施すべき事業。道路標識及び道路標示の設置（道路標識の超高輝度化、道路標示の適切な補修・高輝度化）、違法駐車行為防止のための事業（横断歩道上、バス停留所付近における違法駐車車両の重点的な指導・取締りの実施、墨田区による放置自転車撤去と連携した視覚障害者誘導用ブロック上の放置二輪車等の指導・取締りの実施、区と連携した違法駐車行為の防止についての広報啓発活動の実施）。実施時期、継続。
その他配慮すべき事項。関係機関との連携の強化、周辺の交通規制等との整合性の確保、違法駐車行為の防止のための事業の実施。実施時期、継続。


11ページ。
音響式信号機の整備状況・位置図を地図で示しています。


12ページ。
（７）ソフト面のバリアフリー及び心のバリアフリーの取組。
�@あんしんバリアフリーマップ。高齢者、障害者、乳幼児を連れたかたなどが安心して外出し、行動範囲を広げられるよう、公共施設等のバリアフリーに関する情報提供を行うマップを作成、公開しています。バリアフリー協力店等の基準を満たす民間施設も掲載しています。
�A視覚障害者のための、ことばの道案内。最寄り駅やバス停留所から、区内の公共施設までの歩くルートをことばで道案内しています。各施設のルートは、NPO法人ことばの道案内が作成したホームページ（ウォーキングナビ）で公開しています。
�B遠隔手話通訳サービス。区役所窓口において手話通訳を必要とするかたのために、タブレット端末から手話通訳オペレーターにテレビ電話をつなぐ遠隔手話通訳サービスを実施しています。
�C冊子、すみダックといっしょに心のバリアフリー探検ツアー、の発行。啓発キャラクター、すみダック、すみピヨが、まちなかのバリアフリーを見つけるために探検し、心のバリアフリーを学ぶための小学生向け副教材を作成しています。学校や区の施設等で配布し、バリアフリーや施設について学ぶ機会に役立てています。
�Dこころのバリアフリー応援隊。墨田区内で心のバリアフリーにつながる取組を行う事業者、店舗、NPO法人、ボランティア団体及びサークル等を、心のバリアフリー応援隊として認定しています。認定団体の主な取組は、意思疎通の支援、建物のバリアフリー化等の環境整備、心のバリアフリーの情報発信の協力等です。認定状況は、令和７年10月時点で７件です。


13ページ。
３、墨田区交通バリアフリー基本構想等の取組状況。
（１）計画の概要。
策定、平成16年６月。計画期間、平成16年から平成22年まで。附属計画、墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画を策定（平成17年３月）、墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画を策定（平成27年６月）。
基本理念。だれもが移動しやすく、安全で安心な、ふれあいのあるバリアフリーのまちづくり。
基本方向。�@ユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリー化の推進。�A区民や当事者等の参加・協働により、身近に感じられるバリアフリー化の推進。�B墨田区民の優しさがあふれるバリアフリー化の推進。
（２）重点整備地区等の設定。
重点整備地区。曳舟駅周辺地区。
優先整備地区。とうきょうスカイツリー・おしあげ・本所吾妻橋駅周辺地区、両国駅周辺地区。
（３）曳舟駅周辺地区における特定事業。
公共交通特定事業として、曳舟駅ではエレベーターや触知案内板、音声案内の整備が進められ、京成曳舟駅ではエレベーターやエスカレーター、バリアフリートイレ、視覚障害者誘導用ブロック等の整備が進められました。道路特定事業計画として、駅から主要な公共施設に至る特定経路のバリアフリー化が進められました。なお、一部区間については曳舟駅周辺地区の再開発事業等に併せて整備するものとしています。交通安全特定事業では、交通安全教育の推進や道路標識の高輝度化、音響式信号機の設置が進められました。


14ページ。
（４）墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画（平成27年６月策定）。
各地区の整備対象路線と、令和７年時点での整備状況は次のとおりです。
とうきょうスカイツリー・押上・本所吾妻橋駅周辺優先整備地区。�@墨26号路線（小梅通り：こととい通りからさくらばし通り）。整備済み。�A墨49号路線（浅草通りから、なりひら四丁目10番先）。整備済み。�B墨111号路線（浅草通りからよこかわ一丁目16番先）。整備済み。�C墨29号路線（けんばん通り：水戸街道からすみだ郷土文化資料館）。未整備。�D墨112号路線（よつめ通りからけんせいどう医院）。未整備。
両国駅周辺優先整備地区。�E墨6号路線（国技館通りから京葉道路）。整備済み。�F墨10号路線（きよすみ通りから国技館通り）。整備済み。�G墨107号路線（北斎通りから京葉道路）。整備済み。�H墨7号路線（両国四丁目37番先からきよすみ通り）。整備済み。�I亀沢2001、2002、2018号路線（緑町公園周辺）。整備済み。
ネットワーク路線。Ａ、墨109号路線（区役所通り：浅草通りから新大橋通り）。一部整備済み。Ｂ、墨46号路線（タワービュー通り：浅草通りから北斎通り）。整備済み。Ｃ、墨105号路線（かすが通り：きよすみ通りからよつめ通り）。未整備。Ｄ、墨104号路線（北斎通り：きよすみ通りからよつめ通り）。整備済み。Ｅ、墨111号路線（京葉道路から新大橋通り）。未整備。
墨田区交通バリアフリー道路特定事業計画における整備対象路線図を地図で示しています。


15ページ。
４、区民参加と意見反映の取組（基礎調査）。
（１）区民等へのアンケート調査。
区民や子ども、乳幼児の保護者を対象に、バリアフリーに関する関心や意向を把握するため、アンケート調査を実施しました。
主な内容。歩道に関する課題としては、歩道を通行する自転車、歩道の幅員や勾配、横断歩道で止まらない車両が多く挙げられていました。そのほか、施設等のエレベーターやトイレ、ベビーカーや車いすスペースについて、利用しにくいとの回答も一定数ありました。障害者差別解消法における不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供の認知度は約５割から６割でした。心のバリアフリーの認知度は、区民及び乳幼児の保護者向けアンケートでは約３割でした。啓発に必要な取組として、SNSを利用した情報発信を約５割が選びました。支援を必要としているかたへの手助けの経験は、区民及び子ども向けアンケートともに約８割があると回答しています。一方で、手助けをためらった理由として、何を手助けしたらよいか分からなかったとの回答が２割以上ありました。子ども向けアンケートでは、バリアフリーに関するマーク、サインについて、マタニティマーク、ヘルプマーク、障害のある人のためのシンボルマークの認知度は７割以上ありましたが、オストメイト、はくじょうSOSシグナル等の認知度は低い結果となりました。
（２）関係団体等ヒアリング。
当事者の支援や区と連携した取組を行っている団体や事業者等を対象に、取組の意向や区との連携方法等を把握するため、ヒアリングを実施しました。
主な内容。誰かを頼らないと外出をあきらめがちになってしまうが、一人で外出してやりたいことを実現でき、楽しくいきいきと暮らせると良い。支援を必要とするかたが地域にいることを知り、互いにコミュニケーションが増えることで心のバリアフリーの意識醸成につながる。外出前に施設やルートの情報を調べることが多い。道路や施設の管轄、境界によってバリアフリールートが寸断される。聴覚障害者は音声案内が聴こえないため、電車の遅延や災害時も含めて文字情報があると良い。高齢者や視覚障害者にとっては、歩きスマホやスピードを出して歩道を走る自転車との接触が怖い。歩道と車道の段差を解消してほしいという意見と、視覚障害者は2cmの段差があることで歩道と車道の境界を認識できるので段差がなくなると困るという意見がある。イベントのチラシ等に会場内のソフト面のバリアフリーの取組が記載されていると、参加しやすくなる。


16ページ。
（３）まち歩き点検。
高齢者、障害者、ベビーカー利用者等と公共交通施設や道路、公園等を現地で確認することで、各施設における課題や特徴、好事例等を共有しました。点検後の意見交換会では、日常の困りごとやバリアが生じている箇所への工夫に関する意見がありました。また、施設整備は限られた条件の中で行うため、設計段階から当事者参画が必要であるといった意見もありました。
実施概要。日時・天候。令和７年５月27日（火）。天候、曇り。まち歩き、午後１時30分から午後２時30分まで。意見交換、午後２時40分から午後３時45分まで。点検経路、Aルート。押上駅B３出口、押上駅前バス停（都営バス）、よつめ通り、くどう、くるみ児童遊園、すみだ保健子育て総合センター（区内循環バス停留所含む）。Bルート。錦糸町駅北口、よつめ通り、錦糸公園、ひがしんアリーナ、よつめ通り、よこかわ三丁目バス停（都営バス）、くどう、すみだ保健子育て総合センター。参加者。高齢者、視覚障害者、聴覚障害者、手話通訳者、車いす利用者、介助者、ベビーカー利用者、区施設管理者等、公共交通施設管理者、警察、墨田区バリアフリー推進協議会会長、墨田区障害者団体連合会会長。
まち歩き点検の様子の写真を掲載しています。


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５、バリアフリーに関する課題。
経済社会情勢や法制度の変化、バリアフリー事業の状況や基礎調査の結果を踏まえ、バリアフリーに関する課題を以下のとおり整理しました。
課題１、ハード面・ソフト面の一体的なバリアフリーの推進。区内では、鉄道駅やバス停、道路、公園等、建築物等におけるハード面のバリアフリー整備が行われてきました。引き続き、バリアフリー整備済みの施設等を含めて、現在の基準に適合した整備や見直し等を進める必要があります。一方で、基礎調査の結果では、物理的なバリアに関する意見だけではなく、音声や文字情報の提供、事前の情報収集、エレベーターや優先スペース等の利用、歩道を通行する自転車等に関する意見も多くみられています。ハード面のバリアフリー整備には時間と費用がかかることから、高齢者や障害者等の移動や利用に資する情報提供、バリアフリー施設の利用案内、区民への交通ルールの周知啓発といったソフト面のバリアフリーも併せて実施していく必要があります。
課題２、障害者差別解消法や心のバリアフリーの更なる周知。区民アンケートの結果では、困っているかた等に対する手助けは約９割のかたが経験をしている一方で、障害者差別解消法で義務化されている不当な差別的取扱いの禁止と、行政機関等及び事業者における合理的配慮の提供の、両項目に対する認知度は、さんわりじゃく、と低く、心のバリアフリーの普及啓発とともに、一層の周知啓発が必要であると考えられます。これまで、パンフレットやチラシ、動画による周知啓発や学校教育における取組が進められていますが、今後は周知啓発内容の充実や区民への理解促進を効果的に実施するため、関係機関等の連携が必要であると考えられます。
課題３、区民、関係団体、事業者との連携によるバリアフリーの推進。障害者や高齢者、乳幼児の保護者、外国人など、バリアフリーが必要な区民は多岐にわたるため、施設整備や施策の実施にあたっては、様々な意見を反映させる必要があります。これまでも区内では様々なバリアフリー事業が進められてきましたが、区民アンケートや関係団体等へのヒアリング、まち歩き点検では、日常生活における課題、施設利用時の困りごと、利便性の向上に関する意見等がありました。今後は、墨田区バリアフリー推進協議会を活用した区民、関係団体、事業者によるバリアフリー推進体制を構築し、実施主体別の進捗状況を把握するとともに、当事者参画の視点を重視しながら区全体のバリアフリーを推進していく必要があります。


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