地区計画制度（一覧）

　地区計画は、地区の特性を生かし、きめ細かなまちづくりが行える制度として昭和55年に創設された。以後、墨田区で策定した地区計画は下記のとおりである。

　両国南地区で「人と文化の息づく活気あるまち」を目標に平成元年10月11日に策定。

　「潤いそして活気ある職住共存のまち」を目標に用途別容積型地区計画制度の適用の全国第1号地区として平成4年7月に策定。

　健全な地域環境と秩序あるまちなみ形成を図るため、平成6年6月に用途別容積型の地区計画を策定。また、景観重点地区の指定に合わせ、平成29年6月に地区計画の一部変更を行っている。

　本区の広域総合拠点及び錦糸町副都心の育成を図るため、平成13年1月に策定。

　区北部地域の広域拠点を目指すため、平成13年11月に策定。その後、まちづくりの進捗に合わせ、随時、地区整備計画区域を追加し、4つの市街地再開発事業が完了している。

　東京スカイツリー(R)が建設される押上・とうきょうスカイツリー駅周辺地区に、広域総合拠点にふさわしい良質な複合市街地形成の実現を図るため、平成20年3月に策定。その後、平成24年5月、平成27年1月に地区整備計画区域を追加するとともに、平成28年3月に、東武鉄道伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）の連続立体交差化の都市計画決定に合わせ、土地利用方針及び地区施設整備方針の拡充に伴う変更を行っている。

　地域の暮らしと教育・文化・産業が調和する安全・安心なまちづくりを実現するため、平成30年2月に策定した「文花地区まちづくり方針」に合わせ、良好なまちづくりの実現を図るため、平成30年6月に策定。

　隅田川沿川厩橋周辺地区の適正な土地利用及び良好な住環境の形成を目指し、「誰もが安心して快適に暮らし、働く、にぎわいとうるおいのあるまち」を実現するため、令和6年3月に策定。

　東武曳舟駅前地区における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図りつつ、「居心地の良い、安心して住み続けられるすべての人にとって優しいまち」の実現に向けて、令和8年3月に策定。

　川の手新都心の広域総合拠点の形成を図るため、平成4年12月に再開発地区計画を定めた。その後、地区の段階的な整備の状況に合わせて、再開発地区整備計画の内容の一部を変更しており、平成28年3月には、地区整備計画区域を追加している。なお、再開発地区計画は、平成15年1月1日施行の都市計画法の改正により、地区計画に統合され、再開発等促進区となった。

　計画建築物の用途や形態、道路、公園などをきめ細かに定め、良好なまちづくりを推進します。この他にも下記のような使い方があります。

　工場跡地などの土地利用転換を円滑に進めるため、道路などの整備と併せて容積率などを緩和し、良好なプロジェクトを誘導します。

　容積率を2段階に定め、道路などができた段階で高い方の容積率を適用して、道路などが未整備であるところで土地の有効利用を誘導します。

　樹林地や歴史的な建造物などがあり、容積率が使われていないところの容積率を他で有効に利用することなどによって、メリハリのある都市空間を形成します。

　すでに公共の整備がなされている区域において、建築物の建築形態を規制することによって、敷地内に空地を確保し、その見返りに容積率を緩和することができます。

　人口が減少している都心部などで、住宅供給を進めるため、住宅用途についての容積率の割り増しをします。

　壁面の位置や高さの最高限度等を定めることにより、斜線制限や前面道路幅員による容積制限等の適用を除外し、建築物の配列等を一体的に整えます。

　自動車専用道路と建築物を一体的に整備する地区などで、地区計画と併せて活用します。道路上下空間に駐車施設や商業施設を建てたり、道路用地を取得せずに幹線道路を整備することができます。

　幹線道路の沿道で、騒音などを防止するなど、建築物の高度利用を促進する地区で活用します。幹線道路沿道の背後の住宅地への影響を緩和するために、緩衝建築物（幹線道路に面して間口が広く、高層な建物）を誘導したり、緩衝緑地を設ける制度です。

　防災上危険な密集市街地で道路や公園が十分にない地区で、延焼防止効果のある道路や公園等の整備とあわせて、沿道に耐火建築物を誘導することにより、道路と建築物が一体となって地区の延焼防止機能や避難経路を確保することなどを目的とした制度です。

　農業振興地域において、農業を継続するための環境と住環境の調和のとれた整備を行う必要がある地区で活用します。

墨田区では、GIS（地理情報システム）を活用した「すみだまちづくりマップ」により、特定地点の都市計画情報や道路情報等を提供しています。
それぞれの地区計画の指定区域は以下リンクよりご確認いただけます。