(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、墨田区議会(以下「議会」という。)の議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派(墨田区議会基本条例(平成30年墨田区条例第46号)第17条第1項及び第2項の規定により結成される会派をいい、当該会派に所属しない議員を含む。以下「会派」という。)に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、会派に対して交付する。

(交付額)

第3条　会派に対して交付する政務活動費の額は、月額14万円に各会派の所属議員の数を乗じて得た額とし、第11条に規定する経費に対して交付する。

(所属議員数等)

第4条　前条の所属議員の数は、毎月1日(以下「基準日」という。)における各会派の所属議員数による。

(会派に関する届出等)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする会派は、当該会派の代表者(以下「代表者」という。)及び政務活動費に関する経理責任者(以下「経理責任者」という。)を定めなければならない。

(交付申請等)

第6条　代表者は、政務活動費の交付を受けようとするときは、議長を経由して区長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　区長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請内容を調査し、第3条の規定により政務活動費の交付額(以下「交付額」という。)を決定し、代表者に通知する。

(交付請求等)

第8条　代表者は、前条の通知を受けたときは、区長に対し、当該通知に係る政務活動費を半期(4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各期間をいう。以下同じ。)ごとに請求するものとする。ただし、議員の任期満了の日の属する半期にあっては、当該任期満了の日の属する月分に係る政務活動費の交付を請求するものとする。

(交付方法)

第9条　区長は、前条の請求があったときは、当該半期の最初の月に、その半期の属する月数分の政務活動費を交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第10条　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の区長が別に通知する日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、区長は、当該下回る額を当該会派に対し追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回る場合は、当該会派は、当該上回る額を区長に返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第11条　政務活動費は、区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動その他区民福祉の増進を図るために必要な活動に要する別表で定める経費に充てることができるものとし、墨田区規則(以下「規則」という。)で定める使途基準(以下「使途基準」という。)に従って使用するものとする。

(収支報告書及び証拠書類の提出等)

第12条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の交付を受けた年度に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成しなければならない。

(議長の調査等)

第13条　議長は、前条の収支報告書及び証拠書類が提出されたときは、政務活動費の適正使用に資するため、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第14条　区長は、政務活動費の交付を受けた会派が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した政務活動費の返還を命ずるものとする。

(収支報告書及び証拠書類の保存)

第15条　議長は、第12条の規定により提出された収支報告書及び証拠書類を、同条第2項及び第4項に定める提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。