2　個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集してはならない。

2　実施機関は、個人情報を直接本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合(特定個人情報にあっては、第2号に該当する場合に限る。)は、この限りでない。

3　実施機関は、前項第3号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、運営審議会の意見を聴いて特に通知する必要がないと認めた場合を除くほか、本人以外のものから収集した旨を本人に通知しなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定により登録した内容を廃止し、又は内容に変更があるときは、当該登録を抹消し、又はその内容を修正しなければならない。

4　実施機関は、個人情報ファイル簿を閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による委託をしたときは、運営審議会に報告しなければならない。

2　前項に規定する業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、第7条ただし書の規定により収集した個人情報を電子計算組織に記録する必要があるときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、前項第3号又は第4号の規定により保有個人情報の目的外利用をしたときは、運営審議会の意見を聴いて特に通知する必要がないと認めた場合を除き、目的外利用をした旨を本人に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項ただし書の規定により目的外利用をしたときは、規則で定める事項を記録し、閲覧に供しなければならない。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、前項第3号又は第5号の規定により外部提供をした場合について準用する。

2　実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始し、又はその内容を変更しようとするときは、法令に定めがある場合を除き、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。

3　実施機関は、法令に定めがある場合において、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始し、又はその内容を変更したときは、速やかに運営審議会に報告しなければならない。

4　実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始したときは、その実施状況について、規則で定めるところにより、運営審議会に報告するとともに、公表しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、オンライン結合により提供した保有個人情報が適切に保護されず、区民等の権利利益を不当に侵害していると認めるときは、運営審議会の意見を聴いて保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を運営審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、当該請求者に対し、当該請求者に係る保有個人情報の開示(以下「本人開示」という。)をしなければならない。ただし、次に該当する情報(以下「不開示情報」という。)については、この限りでない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2項第4号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、訂正請求があったときは、速やかに調査し、当該請求に理由があると認めるときは、当該自己情報を訂正しなければならない。

3　第1項第1号に係る訂正請求は、自己情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　実施機関は、削除請求があったときは、速やかに調査し、当該請求に理由があると認めるときは、当該自己情報を削除しなければならない。

3　前条第1項第1号に掲げる自己情報に係る削除請求は、自己情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　実施機関は、目的外利用等の中止請求があったときは、速やかに調査し、当該請求に理由があると認めるときは当該自己情報の目的外利用又は外部提供を中止しなければならない。

3　第18条第1項第1号に掲げる自己情報に係る目的外利用等の中止請求は、自己情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　前項の請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に定める期間内に可否の決定ができないときは、前条第1項の請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として、当該決定期間を延長することができる。

3　実施機関は、可否の決定をしたとき、又は前項の規定により決定期間を延長したときは、当該請求者に対し、速やかに文書で通知しなければならない。この場合において、実施機関は、次の事項を併せて明示しなければならない。

4　実施機関は、訂正請求、削除請求又は目的外利用等の中止請求に応ずることと決定したときは、速やかに、その旨を外部提供を受けているもの(情報提供等記録の訂正にあっては、総務大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に通知する等必要な措置をとらなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し開示決定をした旨及びその理由並びに開示する日を書面により通知しなければならない。

2　区民は、事業者が自己情報に係る基本的人権を侵害し、又は侵害するおそれがあると認めるときは、区長に対し、当該行為の是正又は中止を指導し、又は勧告するよう申し出ることができる。

2　区長は、事実を公表しようとするときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。

2　前項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、墨田区行政不服審査会条例(平成2年墨田区条例第20号)に基づく墨田区行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　諮問庁は、審査会から諮問に対する答申があったときは、答申書の写しを前条各号に掲げる者に対し送付するものとする。

2　実施機関は、前項の苦情の申出を受けたときは、速やかに調査し、実施機関の措置が適切でないと認めるときは是正しなければならない。

2　この条例の規定による自己情報の写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　この条例は、実施機関が管理する図書館その他これに類する施設における区民の利用に供することを目的とする図書及び図画等については、適用しない。

2　出資法人等は、個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、当該指定をした実施機関に対し、助言を求めることができる。

3　前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年11月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成2年9月1日から施行する。

(事前準備)

2　実施機関は、この条例の規定による個人情報保護制度の円滑な実施を図るため、この条例の規定により運営審議会の意見を聴くこととされている事項について諮問をする等必要な準備をすることができる。

(経過措置)

3　実施機関は、この条例の施行の際、現に実施機関が収集し、保管し、又は利用している個人情報を、業務を単位として個人情報登録簿に登録しなければならない。

4　この条例の施行の際、現に実施機関が保管し、又は利用している個人情報は、この条例の規定に基づき収集したもの又は利用しているものとみなす。

(墨田区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

5　墨田区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和59年墨田区条例第32号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の墨田区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第5章の規定により、現にされている自己情報の開示、訂正等の請求は、この条例による改正後の墨田区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定によりされた自己情報の開示、訂正等の請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第25条の規定により墨田区公文書公開及び個人情報保護審査会にしている諮問は、新条例第25条の規定により墨田区情報公開及び個人情報保護審査会にした諮問とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に行われているオンライン結合による個人情報の提供については、この条例による改正後の墨田区個人情報保護条例第16条の2第2項の規定中「を新たに開始し、又はその内容を変更しようとするとき」とあるのは「の内容を変更しようとするとき」と、同条第3項の規定中「を新たに開始し、又はその内容を変更したとき」とあるのは「の内容を変更したとき」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の墨田区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により、現にされている自己情報の開示、訂正等の請求は、この条例による改正後の墨田区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定によりされた自己情報の開示、訂正等の請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第25条の規定により墨田区情報公開及び個人情報保護審査会にしている諮問は、新条例第25条の規定による諮問とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

(墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例の一部改正)

5　墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例(平成2年墨田区条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、第1条の規定による改正前の墨田区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により現にされている自己情報の開示、訂正等の請求は、同条の規定による改正後の墨田区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定によりされた自己情報の開示、訂正等の請求とみなす。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

(墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例の一部改正等)

4　墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例(平成2年墨田区条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(墨田区個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3　開示請求、訂正請求、削除請求若しくは目的外利用等の中止請求に係る決定又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされたものについては、なお、従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第19条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第2条第10号及び第24条の2の改正規定は、墨田区規則で定める日から施行する。