(趣旨)

第1条　この規則は、区長その他墨田区の行政庁(以下「行政庁」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び第3節並びに墨田区行政手続条例(平成7年墨田区条例第26号。以下「区条例」という。)第3章第2節及び第3節の定めるところにより行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び区条例において使用する用語の例による。

(主宰者の指名)

第3条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の通知をする時までに行わなければならない。

(代理人の資格の証明)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人を選任する当事者又は参加人(以下この条において「本人」という。)の氏名及び住所、代理人の氏名、住所及び本人との関係並びに本人が代理人に対して本人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。

(関係人の手続参加に係る許可の申請等)

第5条　主宰者は、法第17条第1項の規定により関係人の参加を求めるときは、速やかに、その旨を当該参加を求める関係人に対し書面により通知する。

(補佐人の許可申請等)

第6条　法第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、当該許可の申請をする当事者又は参加人の氏名及び住所、補佐人の氏名、住所及び当該当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(聴聞の通知の時期)

第7条　行政庁は、聴聞を行おうとするときは、その期日の1週間前までに、法第15条第1項の通知をしなければならない。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第8条　行政庁が法第15条第1項の通知(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(文書等の閲覧の手続)

第9条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、その氏名及び住所、聴聞の件名並びに閲覧をしようとする資料の目録を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、同条第2項の規定による閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、当該聴聞の期日及び場所を公示する。この場合において、行政庁は、速やかに、その旨を当事者及び参加人(当該公示をした時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第11条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるときその他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第12条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、当該陳述書を提出する当事者又は参加人の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書)

第13条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)は、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(報告書)

第14条　法第24条第3項の報告書(以下「報告書」という。)は、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第15条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名、閲覧を求める当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第16条　行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条の提出期限の1週間前までに、同条の規定による通知をしなければならない。

(口頭による弁明の記録)

第17条　弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を記録しなければならない。

(弁明調書)

第18条　前条の規定により弁明を記録する者(以下「弁明記録者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第19条　弁明記録者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第20条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条第3号の規定による出頭すべき日時に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第21条　第4条及び第12条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第4条中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第12条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

(区条例の適用について必要な読替え)

第22条　区条例に定める聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、別表規則条項の欄に掲げるこの規則の条項中同表読み替えられる条項の欄に掲げる法の条項を、それぞれ当該読み替える条項(区条例)の欄に掲げる区条例の条項に読み替えて適用する。