2　正規の勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間は、命令権者が定める。

3　条例第6条第3項に規定する休憩時間は、原則として仮眠のための休憩時間とし、1回の勤務について8時間を超えない範囲内において与えるものとする。

2　区長は、職務の遂行上特に必要があるときは、第2条から前条まで及び前項に規定する正規の勤務時間の割振り、休憩時間等を臨時に変更することができる。

3　区長は、第1項の規定により職員の正規の勤務時間の割振り及び週休日について定める場合には、4週間を超えない期間ごとにこれを定めなければならない。

2　前項の規定は、条例第9条の2第2項に規定する要介護者(2週間以上にわたり介護を必要とする1の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「条例第9条の2第1項に規定する子(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方の子を含む。)を養育」とあるのは「要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　条例第10条及び第11条に規定する休日並びに条例第12条に規定する代休日に勤務することを命ずる場合の職員の勤務時間、休憩時間等は、命令権者が定める。

2　区長は、職務の遂行上必要があるときは、第2条から前条までの規定にかかわらず、職員の勤務時間、休憩時間等に関し必要な措置を講ずることができる。

(施行期日)

1　別表の規定中すみだ郷土文化資料館に関する部分は、平成10年4月12日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(以下「旧規程」という。)第6条の規定に基づき定められている職員の勤務時間、休憩時間等は、この訓令による改正後の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(以下「新規程」という。)第5条の規定に基づき定められたものとみなす。

3　この訓令の施行の際現に旧規程第7条第1項の規定に基づき定められている職員、正規の勤務時間、休憩時間、休息時間及び勤務を要しない日は、新規程第6条第1項の規定に基づき定められた職員、正規の勤務時間、休憩時間、休息時間及び週休日とみなす。

4　この訓令の施行の際現に旧規程第7条第2項の規定に基づき定められている休憩時間は、新規程第6条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

5　この訓令の施行の際現に旧規程第8条第1項の規定に基づき定められている勤務時間、休憩時間等は、新規程第7条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

6　この訓令の施行の際現に旧規程第8条第2項の規定に基づき定められている勤務時間、休憩時間等は、新規程第7条第1項の規定に基づき定められたものとみなす。

別表に両国屋内プールの項を加える改正規定は、平成11年8月8日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から適用する。

この訓令は、令和4年1月1日から適用する。

(適用期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、この訓令による改正後の職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程の規定を適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から適用する。